旧
余目町議会 平成１５年 １２月 定例会（第８回） 第４日目（１２月１８日）１．本日の出席議員は次のとおりである。 １番 池田勝彦 ２番 伊藤 勝 ３番 押切のり子 ４番 奥山篤弘 ５番
日下部美雄 ６番 石井秀夫 ７番 梅木 隆 ８番 齋藤君夫 ９番 富樫 透 １０番 兼古幸夫 １１番 石川 保 １２番
日下部勇一 １３番 石川惠美子 １４番 小松貞逞 １５番 皆川満也 １６番 日下部忠明 １７番 齋藤 禎 １８番 白幡正弘 １９番 小林清悟 ２０番 工藤範子１．本日の欠席議員は次のとおりである。 なし１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 一般質問１．
地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名は、次のとおりである。 余目町長 原田眞樹 余目町
教育委員長 金子一子 余目町監査委員 菅原堅一 余目町
農業委員会会長 松浦一宇 余目町
選挙管理委員長代理 斉藤 健１．議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 助役 奥山賢一 収入役 高橋金夫 総務課長 清野正夫
企画環境課長 中野 修
情報発信課長 水尾良孝
税務町民課長 川井伸裕
保健福祉課長 渡会良雄 建設課長 齋藤茂一 産業課長 佐藤 孝 企業課長 川俣一男
企画環境課長補佐 佐藤 豊
情報発信課長補佐 足達ゆみ子 庶務係長 門脇 有
健康推進係長 高山正子 教育長 佐藤 勝 教育課長 齋藤正明
教育課長補佐兼
文化振興係長 成田慎一
教育課長補佐兼
学校教育係長 佐藤 繁
社会教育係長 高橋慎一
体育保健係長 梅木 明
農業委員会事務局長 吉泉豊一
監査委員書記 齋藤純子１．本日の議長は次のとおりである。
余目町議会議長 池田勝彦１．本日の書記は次のとおりである。
余目町議会事務局長 高橋逸夫
余目町議会事務局書記 佐藤智子
余目町議会事務局書記 齋藤純子
余目町議会事務局書記 高橋亨匡
余目町議会事務局書記 高梨瑠利子
○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は２０人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成１５年第８回
余目町議会定例会４日目の会議を開きます。 （９時０１分 開議）
○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。
◎事務局長 （諸般の報告をする）
○議長 これより本日の会議を開きます。議事日程は配布のとおりであります。
○議長 日程第１、一般質問を議題といたします。
◆９番（富樫透） おはようございます。１２月というのにこのような雨続きの天候で、これもひとつの異常気象なのかなと思いながらきたところでございます。一般質問も３日目となりまして、関連する質問、あるいは多少今までの部分とダブる部分のないように質問させていただきたいと思いますが、答弁の方も簡潔によろしくお願いいたしたいと思います。私が今回通告した内容は大きく２点であります。大きな１点目は
米改革大綱に関するものであります。農業を取り巻く現状というのは年々厳しさを増しております。加えて米価の低迷、あるいは就業者の高齢化、
後継者不足、そして今年は平成５年以来の例外と大きな打撃を受けていると思っております。先日、水稲共済についての説明はあったわけですが、来年度から本格化する
米改革大綱は単年度で終わるものでもなく、平成２２年度を目標年次として米改革の
抜本的改革を行い、水田農業のあるべき姿を実現するというものになっております。
地域水田農業ビジョンの策定にあたっては農業者、
農業団体等が各地域の条件を活かして主体的な取り組みになるよう推進すべきと考えておりますが、現状と今後の計画はどのようになっているのかお聞きしておきたいと思います。また、特に
農業委員会会長からは先日管理公社のお話もあったわけですが、地域営農や法人化の課題も併せて、今まで稲作中心に行ってきた本町の農業が
花卉栽培等、
プラスアルファという部分も含めまして本町の方向性なりビジョンについて伺っておきたいと思います。 大きな２点目は
少子高齢化に関する問題であります。町長は常々元気でご
長寿日本一の
まちづくりというのを宣言しております。この実現に向けては４点ほどの要素を挙げておりますが、
生きがいづくり、軽い運動、食生活の改善、早期検診の４つであります。昨日は特に禁煙の話など、あるいは今日の新聞にもたばこを吸うことによって歯周病が悪化する等々、
生活習慣病の話も出ておりました。３番、４番、食生活の改善、早期検診についてはまた別の機会に申し上げたいと思いますが、今回特に
生きがいづくりと軽い運動という分野に絞って質問させていただきたいと思います。
生きがいづくりについては生涯学習の視点、あるいは生涯現役としての社会参加の政策、軽い運動については介護予防や
健康づくりは
まちづくりの原点、よく
まちづくりは人づくりということを言われるわけですが、やはり健康であってこそ豊かな社会の実現につながるんだろうと思います。そのような視点からトータル的に専門的な指導、施設の再利用や新たなプログラムの導入など、町民にわかりやすく楽しみながらできる政策を展開すべきと思っております。１２月という時期、来年度の予算編成の時期にも重なるわけですが、具体的にどのように考えているのか伺っておきたいと思います。それから
教育委員会の方からは特に生涯学習の視点での栄寿大学、町民大学の評価、課題、今後の生涯学習の推進体制にして伺っておきたいと思います。以上、大きく２点質問いたしまして１回目の質問とさせていただきます。
◎町長 ９番議員の方にお答えを申し上げたいと思います。まず第１点目の農業でございますが、特に米の改革大綱に伴ってのこれからの考え方、そして現状分析というものをどのようにしているかということだったと思いますが、これにつきましては今始まったとは言いながらも、基本的な私は余目の農業の中で、米のことに関しましては特に私は基本は変わっていないんだと思っています。そしておいしい米という基本がありまして、そしてその中で具体的には各農協さんでの取り組みの、余目には余目町農協さんと田川農協さんという２つの農協に分かれておりますが、基本的にはおいしい米づくりという大きな考え方があり、そしてそこからまた特にいろいろな特栽米というものに取り組むところ、取り組まないところという、そういった違いはあっても、基本的には私は変わらないと思っております。ですからそのおいしい米、魅力ある
余目ブランドの米づくりというものにこれからも向かっていくのが基本であろうと思っています。それに対しての
プラスアルファというものがどういうことができるかということが今後の課題にもなろうかと思いますが、まずは今の米の
政策改革大綱ができたからということで、私は余目があわてて何かをやらなきゃいけないというものではないと思っております。ただし、それに沿った形でその
体制づくりというものはきちっと整えながら、目標ははっきりしているわけですので、その目標に向かってやっていこうということが大きな考え方ではないかと思います。その中でさらに魅力ある
余目ブランドの確立や、どうしたら売れる米づくりができるのかということ、それからこの余目にあります美田という田んぼの効率的活用の仕方はどうなのか。それからそれを使っていく農業者の方たちの経営体の考え方がどうなのか、こういったことについては将来を見通したやり方を考えていくということが基本ですので、この原則は変わらない。そしてそれを強化していくということがおおもとではないかと思います。それから細かいことにつきましての現状やその他の件については担当課長の方から補足をしていただきたいと思います。具体的にどんなところでどんな検討をしているかとか、そういったことについては担当課長の方からお答えをさせていただきたいと思います。 それからもう１点、元気でご
長寿日本一の
まちづくりということでございますが、これは私がいろいろなところで話をさせていただいておりますが、なぜ元気でご
長寿日本一の
まちづくりなのかという、ここのおおもとの基本をまずは考えていただきたいと思いますが、これはこのことによってまずは医療費の削減であるとか、
介護保険料の抑制にもつながるということも言っておりますが、まずはこの高齢社会の中でどういう生き方をしていったらいいのかという、この生き方、ライフスタイルというものを私なりに考えながら、その中でこの４つの点さえきちっと押さえれば、これは社会のためにもなるし個人のためにもなるという考え方の中で進めてまいりたいと思っておるわけです。特に議員の方からご質問いただいている
生きがいづくりについては、これは生涯学習であるとか、いろいろな地域での守り方、それからその地域での生き方ということに絡んでくるんだろうと思います。今、
ひとりぐらしであるとか、高齢者の２人ぐらしであるとか、いろいろな問題があるわけですが、それは地域の中でも考えていけることだろうと思っていますし、社会教育の中での生涯教育にどんどん参加できるような、そういう
環境づくりが必要なんだろうと思っております。それから軽い運動という部分でございますが、これは私自身はよく言うのはやはり
ゲートボール、
グラウンドゴルフ、それから散歩といったようなことが一番皆さん方には楽に考えられるのではないか。特に意識しなくても自分の気持ちもわくわくする中で、皆さんと会えるとか、いろいろな
ストレス解消にもつながることでしょうし、この軽い運動につなげていろいろなことをやっていっていただきたいと申し上げております。それについてのいろいろな町としての支援ということもあるわけですが、まずは町でこういうことをやっているからやるというよりも、自らどんどん出かけていけるような、そういうことが一番いいんだろうということで軽スポーツと言われる
ゲートボールとか
グラウンドゴルフ、こういったものが一番わかりやすいことだろうと。それからもうひとつはスポーツ以外にも筋トレとよく言われますが、そういった筋肉トレーニング的なもの、要するに
寝たきり予防とか、そういったものもテレビを見ながらできるようないろいろな体操もありますので、そういった筋トレも進めていきたいと思っております。いろいろ細かいことについても、これは
保健福祉課の担当であったり、
生きがいづくりについては
教育委員会の方で考えている部分でもあったりしますので、それぞれの担当課からご答弁をさせていただきたいと思います。以上です。
◎産業課長 私から
米改革大綱の現状と今後の課題につきまして、町長に補足して説明をさせていただきたいと思います。今回の
米改革大綱におきまして、ひとつ大きなものとしまして地域の
水田農業ビジョンを策定することになっておりまして、議員おっしゃるとおりこの策定にあたりましては農業者、それから
農業団体等の意見なりを十分に聞きながらやっていこうということで、現在進めておるところでございます。このビジョンの策定までについてでありますけれども、町の
米政策改革大綱に関する検討会議ということで、この中で一定の叩き台なり考え方を示しながら、それから
農業生産委員の
代表者会議で生産現場での意見をお聞きをするということとか、
水田農業推進会議なり
構造政策推進会議の中で現時点での叩き台なりの検討をしていただいております。１２月８日に生産委員の
全員協議会を開催いたしまして、これまで検討してきた内容について報告をさせていただきました。今後でありますけれども、２２日に県の方から一定の米の生産できる量の配分といいましょうか、これまでの面積配分が量に変わるということでのものでありますけれども、その配分のための会議がございます。当然、その中に
産地づくりの関係での交付金なりの額も示されてくるのかなと思いますので、それらを踏まえましてこれまで検討してきました内容に沿ってそれらを数値的に現してみたいなと思います。どの程度まで交付金からくる町としてのそれぞれの作物ごとのものに振り分けられるかということにつきましては、まだその数字が示されておりませんので不確定な要素がございますけれども、２２日の県から示されたものを受けまして１月５日から各集落に出向くことになっております。そこで説明を行うということなんですが、そのメンバーも１カ月以内に町内全集落を回るという予定にしておりますので、町の担当２名、それから農協からも協力をいただきまして各集落を回っていく。ただ今回の大綱の中で大きな目玉となっています担い手ということがございますので、この関係もございまして集落によっては２ないし３、複数の集落を対象とした説明会になるのかなと思います。そんな中で説明と農家側の意見を聞きながら、生産者の意見を聞きながらビジョンを作っていきたいなと思います。現状とこれからのスケジュールということになりましょうか、そういうことで説明をさせていただきます。
◎
保健福祉課長 それでは私の方からは元気でご長寿の
まちづくりに関して、町長に補足をさせていただきたいと思います。４点のうちの１点目として
生きがいづくりの関係があるわけですが、
保健福祉課としては主に心の面での
健康づくりという観点での推進を図ってまいりたいと考えております。ストレスの解消法とか、うつ病にかからない方法とか、それから適度な睡眠のとり方、正しい睡眠のとり方、そういったところの知識なり普及などを図ってまいりたいと思います。広報紙なりあるいは各種教室、事業なんかを通しながらそういったところを進めてまいりたいと考えております。それから２点目の軽い運動の関係でありますが、いかにそういった運動を日常の中で習慣化していただくか、こういう観点での取り組みになろうかと思います。日常、
ウォーキングとか、あるいは
グラウンドゴルフ、
ゲートボール等々、いろいろな健康を目的としたと思われます運動、スポーツが盛んに行われてきているわけですが、そういった面で
保健福祉課としましても日常生活の中でそういったものを広く取り上げていただくよう進めて啓発なり努めてまいりたいと考えております。それから事業の面では今年度、昨日も申し上げたんですが、
筋力アップ教室を新規事業として取り組んでおりますし、それから検診等で要チェック、観察なりが必要だと思われる方々を対象にした
ヘルシー運動教室も今年度新規事業ということで始めております。それから従来からなんですが、
ヘルシー健倖部ということで自主的なサークル、団体ができております。もう会員数も70～80名くらいにまでのぼっておりまして、日常的に会員が
ウォーキングをしたり、あるいは遠出をして散策もかねて歩いてみたり、
ウォーキングをしてみたりという取り組みまで発展しておりますけれども、やはり相当規模の大きな団体になったということもございまして、ひとつのそういう組織にこだわらず、複数、２つなり３つあってもかまわないのではないかと考えておりますし、当事者の健倖部の方でもこれ以上の人数になるのは、ちょっと組織運営として難しいという話もあるものですから、そういった複数の
グループ化を進めていくということも視野に入れていいのではないかなと考えております。それから
ヘルスアップ相談ということで、社会体育との連携ということで、具体的には総合体育館と連携しながら
健康づくりの面から見た体育についての相談に応じられるように、月１回体育館に出向いてそういった
相談コーナーを設けているという取り組みも既に行っているところであります。それから健康あまるめ２１行動計画の中で分野別の検討会議を開かせていただくということになっているわけですが、その代表者によりまして元気でご
長寿日本一の
まちづくりチームを編成をし、その中で町民のさらなる健康度のアップを進めていくための検討もしていく、ゆくゆくはそういった
健康づくりのための町民運動につなげてまいりたいという検討も今後進めてまいりたいと考えております。以上です。
◎教育課長 私からは特に町民大学、それから栄寿大学について、推進上の課題ということでございましたのでお答え申し上げたいと思いますが、町民大学につきましては議員もご承知のとおり町全体で町民を対象にしまして、７学部を今実施しているわけでございます。特に町民の方々にいろいろな多種多様な学習の機会を提供するということもございまして、
メニュー方式を使っておりますけれども、その中でいろいろな工夫をこらした参加できる環境を整えるということで、工夫をこらしながらやっているわけでありますけれども、やはりひとつの課題といたしまして全体的に見ますと年代層がかなり広く募集はしているわけでありますけれども、どうしても若い人、２０代、３０代、４０代の人がなかなか参加をするという状況がないということがあるようでございます。やはり全体を見まして年齢が高いのかなという考え方をしているところでございます。その他、細かい推進上の課題につきましては栄寿大学と町民大学の担当であります係長の方からご説明申し上げます。
◎
社会教育係長 課題を１点だけ申し上げたいと思います。社会教育の関係になりますが、社会情勢の変化や、それから住民要求の多様化に伴っていろいろな課題を抱えております。そういう点でこちらが考える必要課題と、それから住民が要求する要求課題とのかかわりについて、これをどのようにうまく組み合わせていくかが非常に難しい課題だと思います。目的として
生きがいづくりと、それから
リーダー養成という観点で進めているわけですけれども、
生きがいづくりについては学習意欲が非常に町民の方は高いですので、その点については達成されるかと思いますが、そのあとの地域に帰っての地域活動、リーダーとしての活動が今いち不十分だと考えております。そういう点での手だてをもう少しこちらの方で考えていく必要があるかと考えております。以上です。
◎
農業委員会長 私の方からもただいま質問ありました本町農業の課題と将来のビジョンに着いての考え方ということでの質問であったように思いますので、答えさせていただきます。本町の農業、特に
土地利用型農業で推移してきたと思っております。町の
利用集積事業などで集積事業はかなり進みました。本町の
認定農業者260数名の
平均耕作面積が6.1ha、これは庄内においてもかなり規模的には大きいものでございます。しかしながら米の需要が減少する中で、やはり米だけでの営農ではなかなかやっていけない状況もあろうかと思いますし、なおこの規模拡大した
認定農業者等を見ていますと、やはりあらましが貸借による規模拡大でございます。何の保障もない、地権者が何らかの理由で売買という形になりますと、それを買ってまでやれる体力はついていないような状況にございますし、体質的には非常に脆弱な状態ではないかと危惧をしているところでございます。先に８番議員からの質問でもお答えさせていただきましたが、特に後継者、担い手の育成にも私ども力を注いでおるわけですが、現状がこのような厳しい状況の中で、なかなか若い世代の後継者が少ないような状況にございます。前回も申し上げましたが４０歳未満の後継者が本町の全就農人口の5％しかございません。そんな状況を見ますとさらには６５歳以上が全就農者1,800人を若干超えますが、そのうちの46.8％が６５歳以上であるということを考えますと、私も含めてですが、ここ５年、１０年過ぎたら本町の農業がどうなるのかなという心配がございます。これは町だけの問題ではないと思いますが、私特に申し上げておるんですが、国の施策、
マラソン競技にたとえれば42.195キロ、目標がきっちり定まっておるわけですが、昔から農業は猫の目行政なんて言われているように、先に平成１１年に新しい食料、農業、農村基本法なるものを作ったにもかかわらず、今また見直しということが言われているように、非常に先行き不透明な中で、世襲制による後継者がこれまではあったわけですが、こうした形での後継者がなかなか育っていないというのが現状だと思います。そんなことで
耕作放棄田等のこともございましたが、ひとたびかなりの規模の方が離農という状況になりますと、短時間でのそのものをどうするかということでは
大変地域生産組織の中でも困るような状況が見え隠れするものですから、たとえば大豆の
刈り取り組合で今事務を農協におきながら、そうした組織もうまく稼働しておりますので、農協あたりで短期の管理公社みたいなものでその受け皿になって、時間を過ぎた時に地域で担い手に管理を移譲するという形での対応策も必要ではないかなということで申し上げさせていただきました。新しい米政策にもあるように、やはり米需要が将来どんどん減少していく状況の中では、やはり本町といえども花卉栽培やら複合経営も含めた営農形態を作っていかないと、将来になかなか担い手が育たないのではないかなと思っております。そんなことで今回の１１月に私どもの
農業委員会として本町の農業振興にかかわる建議書の中でも、
担い手育成事業の立ち上げを建議したところでございます。以上でございます。
◆９番（富樫透） それぞれ答弁をいただきましたが、順番が逆になろうかと思いますが、先に
少子高齢化の部分から再度質問させていただきたいと思います。町では健康あまるめ２１行動計画を策定しております。これについては国の
健康増進法、健康日本２１、県ではゆとり都やまがた
健康づくり２１行動計画、本町においては町の総合計画、
地域福祉計画が土台になってこの計画が立てられているわけです。元気でご
長寿日本一の
まちづくりを目指す本町にとって先程挙げられた４点、あるいはもっと複数の１次予防、２次予防の内容が出ております。
健康づくり運動の展開としては大きく７つの領域があるんだ、栄養、食生活、身体活動、そして心の問題、たばこの問題、アルコールの問題、健康診査、歯の健康等々出ております。
生きがいづくりと軽い運動ということで限定して今回は質問させていただきたいと思いますが、まず元気でご長寿といった時にイメージする人って誰なんだろうということで考えてみました。ぱっと思い浮かんだのが２人の方でした。１人は三浦敬三さん、三浦雄一郎さんのお父さんで９９歳でモンブランを大滑走したスキーヤー、山岳写真家でもございます。もう１人は
日野原重明さんという、これは聖路加国際病院の理事長であります。
ハイジャック事件、あるいは
サリン事件等の立ち会ったということも含めて、いろいろな本も出されております。９２歳で現役の医師ということでやっております。テレビ等、あるいは書籍等を読ませて拝見いたしますと、やはりそれぞれスキーであったり、あるいは医師の仕事であったり、やるべきものを趣味と仕事と実益をかねてということもあるんでしょうが、やられております。健康管理も自ら、特に食生活の面では三浦さんの場合は自ら自炊して腹いっぱいは食べないんだと、半分ぐらいがちょうどいいんだと、日野原さんについても同様でございました。三浦さんは言うに及ばずなんですが、それぞれ運動もなさっている。日野原さんに至ってはもちろん医者でありますから、それぞれの健康チェックは十分なんだろうと思います。平均寿命が延びて超高齢化社会と言われている中で、やはり健康寿命をいかに長くするか、元気でご長寿ということはそのことに尽きるんだろうと思っております。
生きがいづくりの部分で再度お伺いしたいと思っておりますが、生涯学習という部分での栄寿大学、町民大学というのは非常に一定の効果をあげているものだと思っておりますし、栄寿大学は既にもう３０周年を終えております。卒業生の皆さんが、もちろん亡くなった方もいらっしゃるわけですが、もう1,500人を超えて、ＯＢ会も含めて非常に活発にやられているとお聞きしております。町民大学についても４館体制になってそれぞれ独自性を出すんだということで、各学部、７学部をもって現在まで進められているわけですが、先程若干課題にもあったようですが、なかなか若い人たちがということもございました。３点ほど提言も含めて述べさせていただきたいと思いますが、いきがいづくりの部分ではやはり自らの趣味であったり、あるいは今まで培ってきた経験、仕事を通しての自分のスペシャリストとしての技というものがたくさんあるんだろうと思っております。今までの経験と培われた知恵によって社会に参画できる要素はいっぱいあると思っております。そこででありますが、たとえば町民大学が７学部あるわけですが、達人に学ぶ講座、シルバー世代の方々が講師になっていただいて、それぞれ得意の、あるいは今までの経験で培われたノウハウについて講座、形式ばったものではなくても結構だと思うんです。車座講座でもかまわないと思うわけですが、こんなことが、こういう経験がこういうふうに生きたんだという話の中で学ぶものがたくさんあるのではないかと思います。もちろんそれぞれ仕事に就かれて、あるいは経験の中で専門的にやられた分野についてでも結構だと思いますし、そんな開設はできないだろうかと思っております。それから栄寿大学の中にもありましたが、異年齢との交流、たとえば幼稚園であったり、保育園であったり、あるいは小学校であったりという部分の異年齢との交流が非常によかった、お互いによかったという評価を聞いております。仮にメダカの学校ということでネーミングさせていただきましたが、一小のメダカの部分もあるわけですけれども、これとは関係なく、たとえば子供が先生だったり、あるいは高齢者の方が先生だったり、メダカの学校というのは誰が生徒か先生かというところからよく使われる言葉でありますが、そんなところで異年齢と一緒になってやれるプログラムというものもあっていいのではないかと思っております。それからもう１点提言させていただきたいと思うんですが、沖縄県の石垣島という島がありますが、沖縄サミットがあった時に安室奈美恵さんなんかと一緒に出た白百合クラブというグループ、バンドがございます。これは結成から既に、戦後すぐ、昭和２１年にできて５６年間続いている長寿バンド、地元の民謡であったりいろいろな音楽を奏でるとＮＨＫのテレビ等でもやっておりましたが、地元に根ざした仕事プラス趣味、あるいは伝統文化に根ざした踊りであったり、歌であったり、あるいは神楽なんていう類もそうだと思うわけですが、それぞれの芸能の分野でもたとえばそれぞれの得意とする人たちの人材バンクみたいなものを作って、踊りや歌の出前講座というとおかしいですが、あるいはシルバー人材、やり方についてはいろいろあっていいと思うんですが、たとえばシルバー人材派遣センターを通して、あるいはＮＰＯとして独自に立ち上げて、あるいはボランティアとしてというのはいくつかもう既にやられている部分があるんだろうと思うんですが、町内にもたくさんの踊りや歌のグループ、あるいはそれぞれ特技を持った方々がいらっしゃると思っております。いきいき交流事業でありますとか、あるいはそれぞれソラーナをはじめ余目病院等々、施設もあるわけでございます。それについての派遣、そんなものも考えてみたらいかがと思うわけですが、３点ほど提言させていただきましたが、町長の考え方をお聞きしておきたいと思います。
◎町長 今提言いただいた件につきましてはそのとおりだと思います。ただ、今いろいろな形で活動していらっしゃる方がおりまして、議員もよくご存じだと思いますが、本当に私自身はいろいろな文化、芸術活動の内容を見ますと、これはまさに文化道日本一という、この余目というのはそんな町ではないのかと思います。今言われましたように歌や踊りや、それから俳句から短歌から、もう芸術文化と言われる範ちゅうでないものはないんだというぐらい、余目の場合は全て中心になってやっておられる方が多い。ですからこれは芸術文化振興協会、芸文協さんとよく言われますが、そういった範ちゅうを超えた形で幅広く皆さん方がいろいろな活動をしていらっしゃいます。これを活かすという観点なんだろうと思いますが、これは個々人で楽しんでいる方、あるいはボランティア活動で、それこそソラーナさんとか、いろいろな施設に行って楽しんでいただくというボランティア活動をやっている方も数多くありますので、これをどうきちんと整理していけるのかなということは今話を聞いて考えておりました。特に先人に学ぶ講座とかそういったものについては、余目の場合は各公民館が特色を持った公民館という考え方で進んでいますので、その特色を活かしたものと、それから公民館という地域性のある部分ですので、その地域の中でのまとめ方ということもあるでしょうし、これは今後どのように考えたらいいのかということはありますが、現在の
教育委員会さんの方でもそういったことについてはいろいろな取り組みされているのではないかと逆に思いますので、私自身は私が個人的にいろいろな会合に招待いただきまして、行ってみて感ずるのはそういった個々人、あるいは個別の団体の活動自体は、もうこれは完璧に日本一の文化道でないのかと思っておりますので、これは数字的に押さえてはいませんが、ですが住民の人口の割合からして延べのいろいろな趣味だとか、伝統芸能、文化、歌、踊り、いろいろなものにかかわっている人たちの数を見たら、これは私は日本一ではないかと思っているぐらいでございます。それをどう活かすかということがこれからの課題になろうかと思いますが、私としてはそのように思っています。
◆９番（富樫透） 町長が言われたように文化的な部分で俳句であったり、短歌であったり、あるいは菊づくりのプロであったり、いろいろなことがあるんだろうと思います。ですからやはり集約という言い方は少しあれかもしれませんが、整理して皆さんがその意欲があるのであればそういう形でもう少し社会なり、いろいろなところでまじっていただきながら交流を深めて、より
生きがいづくり、生きがいにつながるような施策というものも併せて考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 次に軽い運動の部分でありますが、県の資料でもそうなんですが、元気でご長寿のためにはやはり４０代、５０代からということで、本町の体育施設等を見せていただきますと、先程来説明があった
ゲートボール、
グラウンドゴルフ等々は言うに及ばず、体育館のトレーニング室の資料でありますが、１３年度が1万6,110人、１４年度が1万6,731人、今年度は９月末までの数字でありますが9,550人であります。前年度、１３年度、１４年度を今年度の９月末で押さえてみますと8,194、１４年度が8,027人と、いずれにしても年々増えているという傾向にございます。これは他の町村と比べてみてもダントツの利用の仕方でございますし、もちろん理由として利用料がある程度安価だということもあるのかもしれませんが、軽い運動の推進としてトレーニング室の拡充、あるいは利用しやすいサービスの向上をもっともっと図るべきだと思いますし、特にエアロバイクについては非常な人気で、順番待ちということも聞いております。しかしながら現状のトレーニング室を見ますとなかなか手狭になっております。たとえば各公民館にもあのようなエアロバイクがあって、地域の人たちが簡単に軽い運動ができるシステムを作ってはどうかと思っております。それから体育学部の中には先程来説明にありました健倖ヘルシークラブの皆さんも入っておるようでございますし、体育館の中での社会体育指導員によります専門的な指導も随時行っているようでございます。本町では２月２６日に
健康づくり講演会として筑波大学の久野先生をお招きして講演会を行っております。より専門的な指導という部分でもやはり現状ではなかなか数字として見えてこない、せっかく筋トレなりいろいろな運動をしても体脂肪率とか、あるいは体重がちょっと減ったということはわかるわけですが、なかなか具体的な健康状態を調べようとすると経費がかかるということも言われております。私はトータル的なプログラムも通して、やはりしかるべき専門家がちゃんとした指導をして、３カ月したらこうなってよくなりましたよと、数字としてわかるような方式をもっともっと取り組むべきだろうと思っているわけですが、今年度から行われている櫛引の例では、体力測定、健康チェックをした上で３カ月後に再度の体力測定、健康チェック、実質的に数字としてわかる内容になっているようでございます。これについては国が半分を補助して県が４分の１、実質自治体の持ち出しは４分の１というこれは年間350万円の事業だと聞いておりますが、そのようなメニューもあるので本町としても十分考えていただきたいと思いますし、それからプールの活用ということも言われております。プールがなぜいいかというのは、負担がかからないということはよくご存じだと思っておりますが、梵天には鶴岡、酒田以外にちゃんとした温水プールがあるのは本町だけだと聞いておりますし、温泉の利用も含めて高齢者にとってはかなりの効果があると聞いております。特に脳卒中の予防、それから転倒防止、７０代の方が１０回転ぶと１回は骨折するというデータも聞いておりますが、そういう部分で筋力アップ、そして科学的な運動をミックスすることで、町の医療費というものはどんどん減額していくだろうと思っております。たとえばこんな試算がございました。全国の医療費の平均が73万円、これは鶴岡市の例ですが58万円ぐらいで14万円ほど安い。これを老人人口、高齢化のもので割っていきますと約33億円のメリットがあるんだろうと言われております。本町の１４年度のデータを見ますと50万7,000円という数字だったと思います。これで試算しても10億円ぐらい、この数字が極端だとすれば、本町の老人人口が25％ということで考えますと4,625人であります、たとえば医療費が1万円下がることによって4,625万円の効果があったと考えるわけですが、そのへんを先取りして、これは東大の宮下先生が提唱しているわけですが、その医療費が安くなった分の半分ぐらいは先行投資でいろいろな運動なり、プールを通した介護予防、健康増進に使っていいのではないかという提言をしているわけですが、町長の考え方を、立川町でもリハビリ施設的なもの、今の総合計画の中にもあると聞いておりますので、梵天という施設もあるわけで、総合的な町長の今の一連の話からの考え方をお聞きしておきたいと思います。
◎町長 私自身もそのように考えてこの元気でご
長寿日本一の
まちづくりには向かっていこうと思っております。よく言っているのは先程も言ったように医療費の削減とか、
介護保険料の抑制につながるというのは、結果として健康であればお医者さんにかからない、薬もいらない、そして介護予防ということで介護が必要でなくなるということが今議員がおっしゃられたような結果につながると思っております。そのために今言われたプールの活用であるとか、専門家にお願いしての指導なりは、実は検討はしております。櫛引さんが今年から取り組むということでしたが、筑波の近くに大洋村というものがありまして、その大洋村でもそのやり方を行いまして、年間何億円かの医療費だとかそういったものの削減につながっているのだというデータも見せていただきました。ですからそのことについて
保健福祉課の方でも考えている部分はあろうかと思います。あとプールの活用については本当に梵天といういい施設はあるわけですので、そういった施設の活用の方法もあろうかと思います。今、会員制であったりしておりますので、ここの部分は今後考え方のひとつに入っていくのかなと思っておりますが、今筑波の部分については筋肉トレーニングという形でのことがありましたし、健康の一体管理という形でパソコンを使ってトータル的に健康管理をしているという話も聞いていますので、これについては担当課長の方から少し話をしていただきたいと思います。
◎
保健福祉課長 議員からご質問の中で久野先生のお話も出たわけですが、私も会場で聴講させていただきました。その後、懇談会の中でも質問もさせていただいたところでありますが、前にもお話したかと思いますが、いろいろな学者がいろいろな方法でより効果のあがるものということで、いろいろな説、あるいは実践をされております。そういったことで本町に合ったといいましょうか、どういった内容のどういった先生の方法がよろしいのか、そういったところも先程申し上げた元気でご長寿の日本一を目指すチームの中で検討していきたいなと考えております。そういった中で遠くの神様というお話がありますが、近くにもいろいろな先生がいらっしゃいまして、実は米沢女子短期大学にも造詣の深い先生がいらっしゃるということで、健康推進係の方でもそういった情報を得ておりますので、専門であります
健康推進係長の方からそのへん補足させていただきます。いいですか。そういったことで検討をさせていただいておりますし、先程エアロバイクというお話もありましたけれども、やはりそういった専門的な、違うんだと思いますが、値段が相当高いんだそうです。そういったところを通して買うと市販のエアロバイクよりもまた割高になるということもありますので、経費の面も含めて検討させていただければなと思います。
◆９番（富樫透） 近くにも立派な先生がいるという話もありました。たとえば近隣でもプロ野球のトレーナーだった人がいると聞いておりますし、本町でも指導員がいるわけですので、いろいろなスポーツドクターも併せて総合的な検討をしていただきたいと思いますし、入浴福祉券の利用拡大であるとか、そんなことも併せて一緒に検討していただきたいと思います。冒頭にも申し上げましたが、やはり
まちづくりは人づくりが原点であり、未来を担う子供同様、先人の知恵が詰まった高齢者の方々も同様に社会の宝だと思っておりますので、町長からも十分な検討をしていただきたいと思います。 時間がございませんが、１番の問題に戻りたいと思います。市場の低迷、後継者の問題、あるいは基盤整備の償還の問題等々、いろいろございます。町長は大きくは変わらないんだという言い方をされましたが、今の問題と同様にこれは本当に地方の自立、地域の自立というものが求められているんだろうと思っております。本町には２つの農協があって、なかなかたとえば直売所の問題であってもいろいろなことで違うんだからということで言われてきました。先程の管理公社の話もありましたが、この２つの農協がひとつになれるような方策が行政が主導的にとれないものであろうかと思います。あるいは
余目ブランドというものを打ち出すのであれば、その枠を超えた、現在系統出荷というものがどんどん減ってきているわけでございますので、形として余目というブランドの生き残りということをかけた時に、どのような考え方をするのかということが重要だろうと思います。ブランド米づくり、あと米パンなどのアンテナショップ、インターネットという町長の考え方があるようですが、農協の仲立ちということについては町長はどのような考え方をしていますか。
◎町長 この農協が分かれた経緯もありますし、今、農協自体がいろいろな形でそれぞれの道を歩んでいるということも知っております。その中でたがわ農協さんの中の新余目支所と昔言っていたわけですが、その新余目の部分と余目の今の町農協さんとがまた一緒になるということは、やはり自らある程度考えていただかなければいけない部分なのかなと思います。これは今の合併の基本的なおおもとが、私は庄内ひとつということに向かった経緯があったのではなかったかなと思います。今の町農協さんにしても、庄内ひとつであればこれは全く問題なく一緒になるということは今も申しているようですし、その中での今の現状というものをどう判断するかということになりますが、農協さんに関しては私自身が今コメントできるような状況ではないと思います。ただし、２つであって今なかなか難しいものは確かにありますが、これからはいいものはいいという形で向かっていくことが必要なんだということの中で、私自身は話をさせていただいております。ですからいいものを
余目ブランドでやっていくといった時に、その余目としての信頼性を失わないようなやり方を考えていくのが農協だけでなく、行政も一緒ではないかと思ってます。
◆９番（富樫透） 質問を終わります。
◆５番（
日下部美雄） それでは私からも通告しております大きく３点になろうかと思いますが、質問をさせていただきます。第１点でありますけれども、ただいま９番議員からも触れられました農業政策大綱の実施を来年に控えて、それに一定の担当課の答弁があったというところでありますけれども、そのことに関しまして若干最初に説明を求めたいと思います。先程課長の答弁ではこの目標数量配分というのが１６年から実行されるということで、その配分が１２月２２日にあるんだと、県からの配分があるんだということ、それからそれとともに
産地づくりの交付金の金額も示されるという中で、来年早々各集落での座談会に入っていくという説明があったわけであります。この座談会ということで私も若干聞いてはおりますけれども、やはり今までの座談会とはかなり趣が違ってくるのかなと思っております。と言いますのはやはり新しい政策大綱というのが先程あったように担い手を対象とした、担い手に重点を置いた施策ということが今までと大きく違ってきている支援といいますか、政策の違いなのかなと思います。そういった意味では担い手というのがいろいろな考え方といいますか、県としてはやはり面積要件もありながら、概ね何ha以上という非常にあいまいといいますか、県の考え方、あるいは実情もそこに含めた中での担い手というものがあって、なかなかそれがはっきり我々に見えてこないということがあると思います。ですから座談会というものが今後開かれる中にあって、それぞれの集落の中での担い手というのはどういった方々になるのかということもきちっと出していただかないと、これからやっていこうとする農業者、経営者にとって非常に見えにくいものになってくるのかなということで、農業の担い手というものがどういった形で基準があるのかということを最初にお伺いをしておきたいと思います。 それから農業行政の第２点目でありますけれども、先に行われました、これは１１月２１日でありますけれども、町の農業認定者会議の町長を囲んでの農政懇談会がございました。この中で私も参加をさせていただきましたけれども、最初にびっくりしたといいますのが非常に参加者が多かったということで、当初見込みされていた方よりも急きょ机を多く並べるなどで大変参加者が多かった、そして関心も高かったということになるんだろうと思いますけれども、そういった状況のようであります。その中で来年度、１６年度に向けての農業振興施策に関する要望書という形で、全部で６項目ほど出されましたけれども、その中でもちろん町長もいらっしゃったわけでありまして、ひとつずつのことに関して考え方も述べられておりますけれども、ここで改めて来年度のこの要望書に対する予算の措置の考え方というものも併せて伺っておきたいと思います。 それから２つ目の一般行政、インターネットの関係でありますけれども、ここにも書いてありますように本町内の中でほとんど独占企業的な形でＮＴＴの回線だけがあるということでありますけれども、その中で特に十六合地区、４４局というエリアだけがまだＡＤＳＬ、高速回線への接続ができないという状況になってきており、言い方が適切かどうかは別にして、情報過疎地域だという声も聞かれるのであります。本町は情報発信というひとつの目標を定めながら積極的に取り組むという中にあって、一部こういった恩恵を受けられない、あるいはその高速通信への接続ができない、そういったエリアがあるというのは非常に私は町の姿勢としてもこれは問題があるのではないかと思っておりますので、このへんの実現に対しての町の考え方についてお伺いをしたいと思います。 それから一般行政の中の２点目でありますけれども、先に１５番議員からもありましたように、ネームプレートに関してもひとつの関係する部分かなと思いますけれども、町職員の町民に対しての対応に対して不安とか、そういった声がございます。ひとつひとつ具体的に申し上げればいいんでしょうけれども、あえてここでは言いませんけれども、こんな声がございました。何かの機会に町民がいろいろな町への問い合わせ、それから対応への相談という形で電話をしたという中で、そして電話をした時に係が出て何々係ですという声もなかったということであります。そして返事すらなかったということのために非常に不安に思った、電話を間違えたのではないかという町民の気持ちがあったということがひとつであります。それから職員が思い違いとか、やはり間違いというのはあるんだろうと思いますけれども、やはりそういった時に職員が素直に謝らなかったと、そういう意味で非常に不愉快な思いをしたという声もありました。それからいろいろな町の状況、あるいは今私のところでこういう問題がありますからという形で、いろいろな指摘や情報提供というものもやはり町にいろいろな声を寄せてくださる町民がいらっしゃるんだと思いますけれども、ある人はそういったことを情報提供してもありがとうという一言もなかった。これではせっかく町のために考えていろいろな情報を寄せているのに、もう二度と電話をしたくなくなるなという声でもありました。これも今申し上げました内容は一部でありまして、そして当然全ての職員がこういったことだということではないんだろうと思います。しかしやはり一部であろうと、世の中の常として悪いことが先に目についてしまうという傾向が強いわけでありまして、きちっと対応している職員がいるにもかかわらず、そういった悪い対応が先に出てしまうということは、やはりこういう役場に限らず、いろいろな社会的な部分、それから会社も一般企業もそうですけれども、そういったことがあると思いますので、心ない一部の方の行動が全体の評価を下げてしまうということは、これはやはりどこかできちんと対応しなければならないと思います。それからこれに関して一昨日、配布をいただきました新しい行財政改革の見直しの中でも、町民のサービス向上というのが事務事業の見直しの中の（４）の中にあります。そしてその２番の中に接遇の向上のための研修等を実施するということで、平成１３年度からの実施ということになっておりますけれども、その中で各種研修の推進と継続実施ということになっておりますが、今私が申し上げたことに関して非常につながりといいますか、関係が大きいのではないかと思いますので、この行財政改革の内容に沿った研修というのはどういったことをやられているのか、その点も含めての答弁をお願いしておきまして第１回目の質問といたします。
◎町長 ５番議員の方にお答えを申し上げたいと思います。まずは農業の関係でございますが、これについてはこれから各集落への来年度からの取り組みについての集落への説明会という中で、担い手の考え方ということです。規模が小さいという方についてはこの担い手になれるのかなれないのか、県でもある程度の方向は示しておりますが、それに該当するしないというものがどのぐらいあるのか、そういったこともありますので、これは少し専門的になりますので、これは課長の方から答弁をさせていただきたいと思います。あと認定者会議での要望書に対する考え方ということでございますが、これも具体的なことで、
認定農業者会議の時に私自身がひとつひとつお答えは申し上げております。できること、できないこと、新たな申し出等がありましたが、基本的には私はできる限り皆さん方の要望を受けながら、その意欲を盛り上げるという観点でご要望にお応えをしたいと考えております。ひとつひとつにつきましてはいろいろな政策的なものにもかかわりますので、これについては担当課長の方からご説明をさせていただきたいと思います。 それからＩＴ社会の進展に伴いインターネットのことでございますが、０２３４－４３とか４２とかあるわけですが、４４局がブロードバンドに対応できないということになっているということは聞いております。立川さんも実はそうなものですから、これは立川さんと十六合、大和地区の問題なのかなと思っています。これは実は合併のことを頭におきまして、今いろいろな通信網を考えておりまして、この中にこの部分もある程度影響してくるのではないかという観点で見ております。一定のユーザーがまとまれば優先順位が高くなるという観点からすれば、合併時にそういった高速通信といった部分は当然必要になってまいりますので、そういった中での優先順位が高くなるということもあるでしょうし、立川さんは来年度から最低限の部分はグレードアップしていくということもありますので、これはどの程度できるのかというものはこれから議会にもおはかりするということにもなりますので、そういったものとの関係が少しは出てくるのかなと思っております。地域の住民の方々がいろいろなインターネットへの接続の申し込みとか、そういったつなぎ込みの件数が増えれば優先順位が高くなるということもありますので、議員の方たちも第四学区の方々はかなり多い人数でございますので、ぜひインターネット等をおつなぎになって、ご協力をいただきたいと思います。 それから町職員の件でございますが、これは私が就任してからも
まちづくり懇談会なり、いろいろな会合に出ますとやはり言われることがありました。逆に最近はほめられることもあるんですが、注意をいただくことが多いと認識はしております。これは一定の方なのかなという部分も少し考えることはあるんですが、ただしこの職場というものは１人がだめでも全部がそのように見られてしまうということがありますので、全体のレベルを上げる必要があるんだろうということは考えております。総務課長ともいろいろな面でそんな話し合いはしておりまして、接遇研修、あるいは具体的には電話の受け答え、先程言ったように民間ですと個人の名前まで言う、係の何々というところまで言う場合もありますが、それが全て私はいいとは逆に思わない部分があるんです。あまりそういったことに気をとられますと、お客さんの方が逆に戸惑ってしまうようなこともあったりすることが私自身も経験したことがありますので、そのへんを行政としては係か名前か、どちらかはやはり言っていく必要があるんだろうなと思います。そんな電話の受け答え、あとは基本的に住民の方と職員との信頼関係が生まれるということは、やはり職員が外に出ていく必要があるのではないかと思っています。ですからいろいろな行事にはできるだけ参加するようにということと、それから私が
まちづくり懇談会などに行く場合には、私以下６人ぐらいの課長、あるいは担当の人たちと一緒に行きまして、必ず一言ずつ話してもらうような、それからそのあとの懇談会はお酒なんか入る場合もありますので、そういった時にはできる限り一緒に出て、町民と会話をするようにという考え方でやっております。これはあとは消防団への入団とか、いろいろな地域で行っていることがあるわけですから、そういったものにどんどん出て行くことが町民との信頼関係を大きくしていくひとつの道ではないのかなと思っていますので、細かいことと、それから実際に見える部分と、それから積み上げていく部分という形で、いろいろな取り組みをさせていただきたいと思っております。今年も実は総務課とお話しまして接遇研修という形で民間のインストラクターの方などを活用した形でやるようにという指示はいたしておりますので、これについては今企画をしていただいていると思っております。まずは相手の立場に立って、相手がいやな思いをすることのないように、自分がされたらどうなんだということで考えるようにということは話をしておりますので、これはあと徹底していくということが必要なのかなと思っております。まずはいろいろな苦情なり、自分がいやな思いを受けたということがあれば、その担当、あるいはきちんと明確に私は言っていただきたいと言っております。自分の名前も名乗らない、ただこういうことがあったという形でバンと言われても、その確認ができないということもありますので、やはりちゃんとその結果もその方にお返ししたいという気持ちもありますので、私としては名前もわからない、ただ勝手に一方的に言うということではなくて、ちゃんと我々もその内容を精査して、そしてその方にもう一度こういう結果でしたよと、お互いに誤解のないようにやっていきましょうということを説明できるようなことでないと、なかなか難しいのかなと思っていますので、そういうことができるような町でありたいと思っていますので、さらにいろいろなご提言をいただければありがたいと思います。以上です。
◎産業課長 それでは私の方から
米改革大綱等に関しまして、町長に補足して説明をさせていただきたいと思います。はじめにビジョンにかかわります担い手の関係であります。私どもとしましては担い手イコール
認定農業者という考え方で進めていきたいと考えておりまして、これまでの
認定農業者の要件といいましょうか、基準につきまして所得については500万円ということでありまして、それから国民健康保険の加入と年齢のものも含まれておりました。今回の改革大綱によりまして担い手ということになった場合とならなかった場合の支援策が異なっておりますので、可能な限り担い手となっていただきたいということで考えてきたところでございます。国でいう担い手という基準は水田の経営面積4ha以上となっておりますが、当面ということで、これは町としての考え方でございますが、１６年度から３カ年ぐらいの期間について概ね4ha、3.2ha以上で今後の農業経営に意欲のある農業者ということを前提にしながら集落での合意形成を図りたい、また集落での担い手というものの位置づけをしていただきたいと考えておるところでございます。これも含めて生産者の会議の中でもこのことを申し上げておりますので、１月の段階でこのことも大きな話題になると考えております。 それから
認定農業者会議からの要望ということで、先程町長から政策に関するということでございましたが、私は町長の政策の下の方の役割でございますので、町長が当日答えましたところについて説明をさせていただきたいと思います。時間の関係がありますので確認しておきますけれども、６項目、細かに説明した方がよろしいでしょうか。それでは
認定農業者の組織への支援なり、水田の受託経営促進、それから農業者育成支援事業ということで、これにつきましては３番目のものにつきましては平成１５年が新しい年度として発足したものでございますけれども、これらのものにつきましては継続して実施していきたいということで考えているということでの回答を示しているところでございますし、基盤整備事業の償還金の見直しということもございました。これにつきましてはこれまでも町長もそうですし、議会の皆さんも土地改良区なりとのいろいろな会議を通しながら関係機関との働きかけをやってきたわけでございますし、これにつきましては引き続いてやっていこうということでの回答をしておるところでございます。それから農業関係機関による土地利用調整についてでございますが、これまで実施してきたこと、これが町が主体となってということでございますけれども、やはり地域の中での合意形成も必要ですので、全ておまかせということにはならないと思いますが、それを含めて検討していくということで話をしております。産直事業の拡大支援でございますが、平成１５年でようやく学校給食で取り組みを始めてきたわけでございますので、新たに産直プロジェクトチームを立ち上げて前進を図ってほしいという内容でございましたが、これまでもこの産直ということについていろいろなご意見ありました。即売所のような形での店舗の設置なども提言などがありましたけれども、そこまでの間にやはり自分たちで生産されるものという考え方も整理する必要があるのではないかということと、町長から平成１６年度でなんとか首都圏でたとえばゆとり都山形プラザ、そういったところで一定期間余目の産品を展示をして、首都圏の皆さんからそれらへの理解を深めたいという回答がございました。それをプロジェクトチームの立ち上げというところまでの回答としては行っていないと私としては承知をしておるところでございます。以上、ご質問に町長に補足しての説明とさせていただきます。
○議長 １０時４０分まで休憩いたします。 （１０時２８分 休憩）
○議長 再開します。 （１０時４１分 再開）
◆５番（
日下部美雄） それでは再質問をいたします。最初に農業行政について一定の答弁をいただきましたけれども、担い手の定義といいますか、今その考え方についてご説明があったわけでありますけれども、実際に国が基準としている水田の経営面積4ha、そして町としては概ね3.2ha以上というその基準の中で、では実際に今
認定農業者、それから小規模の農家も含めて、実際に3.2ha以上という数字をとった場合に、農業者と言われる全体の数のどのぐらいになるのかということもやはりポイントになってくるのかなと思いますので、それぞれの集落集落で状況は違うんだろうと思いますけれども、このへんの見通しといいますか考え方を若干お聞きしたいと思いますし、逆に3.2haに満たない方に対してはどういった説明がなるのか。当然、数量配分と面積配分もあるわけでありますので、これはただ今までどおり何の説明もなくあなたはこれですよという形になるのか。そして支援策についても当然担い手に対して重点的に進められるということになりますから、それ以下の方はそういう特典といいますか、そういった支援策はないんだよということをただ単につきつけることになるのか、その点についてもやはりこれからやり方として気をつけていかなきゃならない部分があるんだろうと思います。その点についての考え方をもう一度伺っておきたいと思います。
◎産業課長 担い手農業者、今議員おっしゃいますように集落で１人しかおらないところとか、それからかなり人数が担い手として位置づけられる集落、本当におっしゃるように集落によっては大きな違いがございます。そのへんも今回のこの担い手ということと同時に、集落での経営体、法人化を目指した経営体という位置づけもございます。そんなところでどこに基準を置くかというのはあくまでも4haなわけでありますけれども、そこを町として一定の年度、３カ年の目標数値を定めながら担い手の数を4haまで持っていくためにどうするのかということをビジョンの中でうたっていきたいなと考えております。ですから集落におろす際にはそのへんの説明をしながらやっていく必要があると思います。それから支援的な課題ですが、全てが担い手ということになるわけではございませんので、そのへんは担い手と認定している方に対する支援、従来から考えれば上積みとなるんでしょうか、そのような形になりますので、そのへんの説明をきちっとしないと集落の中で理解を得ることができないのではないかなと私どもとしては思っております。それから数量の配分という形に変わるわけでございまして、２２日にその数量が出てきますが、当初、県で予定されておりました国から配分なされるだろうという想定した数字より下回っておるという形になろうかと思います。これは新聞なりでも報道されましたが、かなり配分の増える部分といいましょうか、これまでのデータから増える部分というものが非常に少ない数字になっております。これまでは30ａに満たない農家については転作の面積配分をしてこなかったということになっています。ただし売り渡しをしている農家については転作のお願いをしてきておりますが、今回はあくまでも生産できる数量の配分なものですから、国からは農家全員に配分してくださいということになっております。もちろん今度10ａの方にその数値を配分しますと、収量、町にくる全体の分母になる部分をかけてトータルで割ってしまいますので、どうしても10ａ未満の方にもこれまでいう転作の面積のような配分がなされなければいけないということになります。ただ実際的にそれが可能かとなりますとなかなか難しい課題もありますので、そのへんを集落の中で転作団地なりの絡みも生じてくると思いますので、そのへんを集落の中に説明をしながらその対応をお願いしたいと考えております。以上でございます。
◆５番（
日下部美雄） この取り組みについてはいろいろな想定される部分が予期しない部分も含めていろいろ状況が変わってくるのかなと思います。山形県に配分された39万8,040トンという数字でありますけれども、いろいろな考え方の中であるんだろうと思いますし、それから県内の中でも傾斜配分という部分で今まで面積配分がされてきたという経緯があって、そしてじゃあ余目町にはどういう基準でその数量がくるのかということもやはりこれはきちっと集落単位の座談会、あるいは説明会の中できちっと説明する必要もあるんだろうと思いますので、そのへんの情報もきちっと町の方でつかんでおくべきだろうと思います。これは説明責任という観点からの意見として申し上げさせていただきます。 それから農業問題２つ目でありますけれども、農業振興施策に関する要望書の中で、今６項目課長から特にという部分での説明があったわけでありますけれども、基本的にはこの６項目同じように進めていくと、この要望どおり進めていくんだよという考え方が示されたわけであります。それはそれで大変評価をするところでありますけれども、ただこの中で参加者の中から新しい考え方といいますか、今までの支援、それから農業に対する補助政策というのがこのままでいいのかという疑問の声が出たことも事実であります。その中では今までの支援策、あるいは補助金というのがやはり本当の意味で実効性のある補助、あるいは支援となっているのかということが基本にあって、具体的な話としては農業者自体が支援のための予算を組んで、そしてそれを行政に要望するという形態にできないか。やはり自分たちで考えた支援の内容を行政から実現していただくという声もありました。それからこれも以前に議会の中の会派で提言した部分もありますけれども、現在、面積的に一番大きい転作という形で大豆が栽培されておりますけれども、その大豆に対しての補助というものが今面積に対しての補助、あるいは集団に対しての補助ということになっておりますけれども、やはり当初はその目的でよかったんですけれども、これからはがんばった農家に対する補助の重点ということで、生産量に対しての補助ということもひとつの方向性、そしてそれがやる気のある人に対しての励みにもなるんだという考え方も出されております。他にも現行制度のいろいろなたりない点も出されましたけれども、そういった中にあって
農業委員会の会長にこの部分をお聞きしたいと思うんですが、今私が申し上げたこの前の
認定農業者会議の集まりの中で、ああいった考え方が出されたと。やはりこれからは農業者が自らをどう作っていくのかという観点から出たんだろうと思いますけれども、
農業委員会の会長もその場にいらっしゃったということでありますので、ぜひその意見を聞きながら
農業委員会長が思いといいますか、考えられたことがございましたらそこを少し私の考え方に補足という形になるか、会長としての考え方というものも持たれたと思いますので、お話をいただけたらと思います。
◎
農業委員会長 今、
認定農業者の懇談会で出された今までにない強い意欲のあるような意見であったように私も承りました。これとは別ですが、私も県の農林部に私どもの農業委員の県大会での要望書を手渡しながら要請活動をした時に、現在の本間農林部長さんに意見など、要請できたことがあったものですから、１１月中旬であったものですから産業課長が先程言われたように今の新しい米づくり、あるいは
産地づくりの交付金の細部の部分が出てこなくて、余目町でも集落座談会等、来年度に向けての対応がなかなか進められないのでという話をしました。そうしたら部長さんが支援があるからやるのでなくて、こういうことをやるからこうしてくださいという方向でやっていただきたいというお話もございました。まさに私どももそのようにありたいとは思いますが、今までの米生産調整などを見ますと、やはり水田を畑作物を植えていかなければならないという条件を先に整備しなければできなかった条件とか、いろいろあったと思います。そんなことで団地化したり、効率的に生産調整を推進していく状況下の中でのこれまでの経過と思っておりました。そしてこれから先程
認定農業者会議で出されたような方向で、それじゃあということを考えますと、数名、あるいは少数のそういう意欲のある農業者は確かにおると思います。しかし集落、あるいは町全体を考えた時に、果たして農業者自ら余目町の農業振興の予算を自ら考えてそれを出していただけるような方向まで持っていけるのかなということには大変私も疑問を感じますし、その機運がもっともっと担い手と言われる会などがしっかりしたものに醸成なってからの話ではないのかなという思いをしたところでございます。
◆５番（
日下部美雄）
農業委員会長からは考え方のご呈示がありました。確かにいきなりそういうことは難しいという現実はあろうかと思いますけれども、やはりこういった前向きの考え方が非常に大事だということが私はここの部分で注目すべき点だろうと思ったものですから、あえて
農業委員会の会長にお聞きしたという私なりの考え方でございました。これも将来的には本当にやる気のある農家という部分で、いろいろな町の支援、あるいは県、国の支援ということが一律ではなくなってくるんだということも容易に想像できますので、そういったことも含め想定しながら、これから余目が一歩リードした形で農業分野でもそういった対応を図っていく、あるいは農業者を育てていくということが非常に大事なのかなと思いました。これは私の意見でありますけれども、それに対して町当局の方も
農業委員会と十分連携しながら、農業者育成のために取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 それから２点目でありますけれども、ブロードバンド、ＡＤＳＬの関係であります。このことにつきましては私もＮＴＴの状況、ＮＴＴも企業もでありますのでやはり採算的に合わないところはなかなか手をつけたくないというのが本音のようでありました。しかし一方、八幡町の例をここで若干申し上げたいと思うんですが、昨年でありますけれども、やはりいち早く通信回線、それは町のこれからの姿勢として全町で一斉にいち早く整備しなければならないんだという観点から、ＮＴＴに強力に働きかけたという経緯がありまして、ほぼ全町にＡＤＳＬが使えるようになっているという状況もございます。ですから私は確かにＮＴＴの採算的な部分もあるかと思いますけれども、私はそれよりも町としてどう作っていくのか。やはり余目は先程も申しましたけれども情報発信というひとつのこういった目玉を置いています、そして町民が同じようなサービスを受けられます、これがやはり余目の姿勢ですということをきちっとＮＴＴの方に言いながら実現を働きかけるということが、私はＮＴＴに合わせるということではなしに、それを主張する、そして実現をしていただくということが一番大きな町としての役割ではないかなと思います。確かに４４局の中で契約件数が100件あればすぐにつけますよというＮＴＴの返事も聞いていますけれども、じゃあ100件すぐにやりますかというと、これだっていろいろな条件もありますし、個人個人の考え方もありますので、すぐにというわけにはいかないんでしょうけれども、それに対して地域としても何らかの取り組む姿勢もできるということになります。ですからにわとりが先か卵が先かという議論にもなろうかと思いますけれども、基本的には余目町民が平等にそういった恩恵を受けられるような状況でなくてはならないと思います。立川のことも話されましたけれども、今余目をどうするのかということで、もう一度町長の答弁をお聞きしたいと思います。
◎町長 議員も直接ＮＴＴの方に問い合わせをされたということも聞いていますし、うちの方でも問い合わせ等については話をした経緯があるということですので、担当の方からその経過については話をしてもらいたいと思いますが、今話を聞いていて私自身もやはり１回ＮＴＴの方に行って直接要望はしてみたいなと思っています。というのはやはり今言われたようにどちらが先か、要するにつなぐ人が増えたからやるということと、それからやはりそういう早いものができたからつなぐということと両面あると思いますので、こういったインターネットであるとか今までの流れを見ますと、やはり環境が整ったからみんなつなぐということが多いわけですから、その要望の方がまず先かなと今聞いていて思いましたので、私自身も一度ＮＴＴに直接出向いてみたいと思います。
◎
情報発信課長 それでは私の方からも補足してご答弁を申し上げたいと思います。地域からそのようなブロードバンドによるインターネットの接続の要望は出てきているということは私も承知しております。ＮＴＴの担当者の方ともいろいろ情報交換しているわけでありますけれども、ＮＴＴの局舎にありますブロードバンド化については大体今年度をもって整備が終わるということでございました。４４局の南野の交換局のようなボックス型といわれる収容設備、これについては来年度以降順次整備するという予定だそうであります。議員がおっしゃいますとおり、やはり採算性というものから優先順位をつけて順次整備をするということでありますけれども、地域によっては住民の方々が協力し合って要望活動、署名運動などをやっているようでありますけれども、いざ開通になりますと実際は接続してもらえない方も多くいらっしゃるということがございまして、ＮＴＴの方から言わせますと具体的に接続の回線申し込みという形で行動を起こしていただければ、そういった地域は優先度が高まるということをお聞きしておりますので、そういった意味で５番議員からも地域でのそういった活動が広まりますようにご協力をお願いしたいなと考えているところでございます。
◆５番（
日下部美雄） 今課長がおっしゃられること、私も聞いております。ですが取り残されたところだけがそういう運動をしなくては早く受けられないのかということが、私はそこが引っかかるんです。ですからさっき町長が言われたように、はじめそういうシステムがあってつなぐというのが町場とか住宅密集地のやり方であって、そういった方々はすぐに早くきて、そして特に運動もしないでつないで、そしてそうでないところは一生懸命やっておいて、それからつなぐという、果たしてそれが企業的な考え方からいえば、採算的な考え方でいえばそうなるんだと思いますけれども、それもひとつの手段としてはわかりますけれども、その前にやはり町としてどう動くのかということ、先程町長がおっしゃられたように、町長が直接ＮＴＴに出向くということでありますので、ぜひ余目の４４局を優先順位の先の方にやっていただくということを、まず最初にその要望をしておきたい。それから地域でできることは何なのかということも今課長がおっしゃったことを含めながら、これから私なりに考えていきたいと思いますので、この部分については当面今町長がおっしゃられたことの運動強化ということをお願いしておきたいと思います。 それから３点目でありますけれども、町職員の対応ということでありますけれども、それぞれ町長の方からも答弁がございました。そしてその町長の答弁の中で気にかかったのが、たとえば電話で何々課何々係の何々ですというふうに言った場合に相手の方がびっくりするということで、それで少し戸惑ってしまうんだということがありました。しかし私から見ますとそれは慣れていないからなんです。慣れていないから戸惑うんです。しかし慣れてしまえば言う方もそうですけれども、電話をかけた方もすぐどこの誰か、どこに電話して誰が出たかというのはすぐわかるということが、やはり話しやすくもなるし、そしてお互いに意思疎通もできる、それからこちらが名乗ったから当然かけた方も名乗らなければならないという意識が逆に出てくるのではないかなと私は思っていたんです。ちょっと別の話の方向になるんですが、町民が役場に電話をするということは、やはりわからないから電話をするんだということが基本にあるんだろうと思います。わからないということは、当然聞きたいことのわからない部分もあるし、町の職員がどういう方がどこにどう配置されているかということも、やはり私は町民はそれほど詳しくわからないのだろうと思います。ですからこのことを聞きたい、そしてこのことはどこに聞けばいいのかということも含めながら、その周知も大事でありますけれども、その電話を受け取った時点で、やはりここはこういう係で私は担当の誰々ですということを言うことによって、やはり町民がすぐに用件に入られるということもあるんだろうと思います。これは一般の家庭でも同じなんだろうと思います。やはり電話がかかってくれば何々ですと言う家庭もありますし、言わない家庭もあります。ですから言わない家庭に対してはかけた方から確認しなければならない、そういう作業があります。ですからやはりかけてきた人は用事があるんですからすぐに用件に入りたいということもあります。ですから私は名乗るべきではないか。慣れればあまり苦痛にはならないのではないかと思いますし、逆に職員の意識も変わるのではないかなと私は思ったんです。また繰り返しになりますけれども、やはり何々課何々係の誰々ですという形でやれば、やはり町民もそこでワンクッションおくことになりますから、非常に相談しやすい環境ができるのかなと思っています。それから今は電話の話ですけれども、直接町民が役場に来て係に出向いて用事をたす、いろいろなことを聞くということも当然あるわけでありますけれども、私もあちらこちら訪問しながらでありますけれども、私はある程度顔を知ってもらえていますからそういうことはないんだろうと思いますけれども、たとえば町民がある係に行ってドアの前に、担当の名前は書いてありますけれども、実際にじゃあこの仕事は誰が担当しているのかということがわからない時がある。そうしますと入って町民が誰に聞けばいいのかというのが最初に迷うということがあるんだそうです。それは聞けばいいんですけれども、町民というのはさっきも申し上げましたようにわからないんだということが先にありますから、そのことで少し不安といいますか、そういったものが気持ちとして持っている。ですから私はそれの町民が誰々さんいますかとか、このことはどこに聞けばいいんですかということを聞かれる前に、担当が誰でもいいですからどういったご用件ですかということを一言かけてもらうと、非常に町民というのはそれだけで相談しやすい環境ができるんです。ですからそういった何気ない、本当にやる方では特にそんなに肩をはってやらなくても、一言町民に声をかけていただければ、その町民も気持ちが緊張感といいますか、そういったものがやわらいで、そして職員の方に対応できる、職員も対応できる、お互いにいいんだということも効果としては大きいのではないかなと思います。それから続けて申し上げますけれども、１５番議員の名表のお話であります。この前の総務課長の答弁では、それをつけることによって職員が毛嫌いする職員もいてつけない職員が出てくるんじゃないかという答弁があったと記憶しております。私はやはりこれは意識なんだろうと思います。といいますのはやはり企業というひとつの考え方、役場は企業ではないと言いますけれども、町長は地域の中では非常に大きな産業であるという言い方を昨日されておりました。そういった意味では産業という、そして行政という町民に対する最大のサービス業である役場というものは、そういった意味では企業と同じようなサービスという観点に立って、そして町民からひと目で役場職員のどこどこのこういう係の担当だよということもやはりわかるようなシステム、
写真入りのひとつの名表というものもサービスという点を考えればやはり私は必要なのかなと思います。そして今、当然企業でも先程の電話の対応もそうですし、名札を首に下げたり、大きなものをつけたりという企業が非常に増えております。ですから私も同じサービス業であるのであれば、行政も当然取り組むべきだろうと思っています。いろいろな考え方があろうかと思いますけれども、これからの行財政改革の大綱の中での職員教育の方向性も含めて、こういったことも私はこれから十分に検討する価値はあるのかなと思っておりますけれども、一度町長、あるいは担当課長のお考えをお聞きしておきたいと思います。
◎総務課長 職員の町民に対します対応等につきまして、これまで縷縷お話がされたところでございます。町長とダブる面があろうかと思いますが、町民からの職員の対応につきましては応対のよさに対するおほめの言葉もいただいておりますが、反面、応対の悪さに対する苦情等も多いことも確かでございます。苦情等がまいりました場合、職場が特定される、個人が特定されるというものにつきましては私がその都度担当課長なりを通して注意なり、意見を申しておるところでございます。また管理職をはじめ指導的な立場にある職員、ベテランの職員からは率先して接遇に注意を払っていただいて、若い職員の模範となるようにがんばっていただきたいなと思っておるところでございます。接遇の研修につきましても町独自で行っておる研修もございます。それと新規採用職員の研修が採用後２カ月、３カ月後に開催されるわけでございまして、その中でも半日程度をかけまして接遇の研修をやっているという研修項目があるようでございます。先程お聞きしますとかなり細部にわたって研修を受けているそうでございます。町の単独の研修も庄内広域行政組合で主催する新採職員研修の場合の接遇の研修も、どちらも荘内銀行のインストラクターにお願いをしているところでございます。実は今年もやはり接遇の重要さを自覚しながらお願いをしているんですが、インストラクターの方の体調の都合で現在まだ今年度行っていないところでございます。ぜひ体調が戻り次第、実施したいなと思っているところでございます。先程からいろいろあったとおりでございますが、どこに電話をかけていいのかわからない、どの係が担当なのかわからないと、そういうこともご指摘あったようでございますが、町といたしましては暮らしの便利帳なり庁舎内のダイヤルインの電話帳を全戸配布しているところでもございますので、まず一度それを見ていただくということを町民からもぜひ心がけていただければなと。これはこちらからのお願いではございます。わからないということであれば当然直接町の方に電話をかけていただきまして問い合わせも結構かと思いますが、できれば先程申し上げました暮らしの便利帳なりダイヤルインの電話帳等で一度確認していただければ、担当に電話も回しやすいということもございますので、そのへんもよろしくお願いをいたしたいということでございます。職場の前、事務室の前等でどこに行けばいいのかなということで迷う方も多々見受けられるようでございます。この場合につきましては我々といたしましても声をかけまして、どちらのどのような用事できたのでしょうかということで、率先してこちらの方から声をかけるように心がけているつもりではございます。それからネームプレートのことも言われたようでございますが、毛嫌いということにつきましては写真を貼るということでございまして、またおとといと同じような議論にさかのぼりたくはないわけでございますけれども、やはり写真よりも本人が目の前におるわけでございますので、そちらの方で対応していただきたいということでございます。写真をはるスペースよりも職場なり名前をフルネームにして大きくした方がよりいいのではないかなというこちらの方の意見でございます。以上でございます。
◆５番（
日下部美雄） 以上、終わります。
◆１０番（兼古幸夫） おはようございます。私からも先に通告してあります３点について質問したいと思います。１番目でございますけれども、平成１６年度からの公民館職員体制についてでございます。平成１６年度の職員体制について、館長（非常勤）、町職員（係長１名）、非常勤勤務嘱託者２名とお聞きしているが、この体制は社会教育の後退につながっていくのではないのか。なぜなら本町がこれまで他町村と比較しても幼・小・公が隣接した中で相互の経営、運営に連携してきたこと、社会教育の施設として充実した体制で事業展開をしてきたことが新体制後も同様に継続可能であるのか疑問である。また事業の企画、立案といった事業分担で割り振り可能な業務もあるが、相談業務、貸館業務、予算執行、施設館内外の備品を含めた管理といった最終的には職員が携わらなければならないことが非常に多く、職員の負担が多くなることが懸念される。合併問題の判断が間近になっている時になぜ町の職員を減らすのか伺いたい。 ２点目でございます。第二公民館の入口についてでございます。第二公民館は町民から幅広く利用されているが、ちょっと出入口がせまい。そこにむらひがし橋という橋がある。その橋を壊して約1ｍぐらい堰に蓋をかけると出入口が広くなり、通行しやすくなる。経費もそんなにかからないと思うのでどう考えているかの２点でございます。 ３点目は遊佐町の少年議会についてでございます。遊佐町の少年議会について町長はどのように思っているか。また余目町で考えてはいないのか、以上３点質問しまして１回目の質問とさせていただきます。
◎町長 １０番議員の方にお答えを申し上げたいと思います。まず公民館体制についてでございますが、これについては先に８番議員の方にも基本的な考え方はお答えをしておりますので、基本的なところは割愛させていただきますが、今具体的にご質問いただきました職員の負担が大きくなることが懸念されるということですが、これは職員の負担の問題だけではなくて、大きくはやはり今後の地域の社会教育がどうあればいいのかという、その部分から物事を考えていっていただきたいと思います。確かにいろいろなことからすれば負担増にはなるのではないかと思いますが、そのへんについての考え方は
教育委員会さんの方でも考えていただいておりますので、皆さん方の中でいろいろ話し合いをしながらこれまで進めてこられた経緯がありますので、そのことについて
教育委員会の方からお答えをさせていただきたいと思います。 それから２番目といたしましては第二公民館の入口ということで、これは具体的に道路がせまいということ、橋が1ｍほど拡幅できないかということですので、技術的なものですので、これも担当課の方からご説明を申し上げたいと思います。 それから遊佐町の少年議会についてはどのように考えているかということでございますが、私はこれは非常にいいことだと思います。やはり子供たちが自らいろいろな考え方をしていく、そして家庭に帰ればそのことを親御さんたちとまた話し合いをする、いろいろな親との連携プレーも生まれるわけですし、いろいろな町の考え方であるとか、それから新聞報道とか、いろいろなものがありますから、そのものによっての刺激を受けたり、それからそういった社会への目を向けるという観点からも非常にいいことではないかなと思っています。私としてもこの遊佐町と同じような考え方には今のところ考えてはおりませんが、中学校の校長先生との話の中では、やはり合併問題等についてはぜひとも中学生と話をさせていただきたいということをお願い申し上げております。１回だけではなくて、できれば２回ぐらいに分けていろいろな角度で話し合いをしながら、その子供たちとの意見をお聞きしたいということもお願いを申し上げていますので、このことについては前向きに考えていただいていると思いますので、時期を選んでいただいているのではないかと思います。どんな観点からということになれば、やはり子供たちの育成ということと、その地域に生きている子供たちがどんな考え方を持っているのかということ、それからそのことによって我々がその子供たちとまた話し合いをしていくことによって新たな考え方が我々にも生まれてくる可能性がありますので、ぜひともこういったいろいろな取り組みはしていきたいと思っております。以上でございます。
◎教育長 今、公民館の職員体制の変更に伴っての何点かの質問がありましたが、まず１番目の公民館体制に伴って公民館教育の後退になるのではないかという点でございますが、これは先に８番議員の質問にもお答えしましたように、急激に住民のニーズや就労体系等が変わってきて、これまでの公民館活動でいいのかという見直し、先程町長の言葉を借りますと地域の社会教育がこれでいいのかという、視点をもう一度変えた形で考えていく必要があるのでないかと申し上げました。そんなことからでも私自身、この公民館活動というのが今までの公民館を中心にした教育活動というのはやはり限界という考え方に立たなければならないだろう。地域自治という考え方から公民館を中心にしながらも、住民の福祉だとか、環境だとか、生活全般にかかわる地域活動をどういうふうにして見直していけばいいのかという考え方に立つ時代に入ったのではないかなという考え方をしています。そんなことからもいろいろな議員からも出されておったように、やはり自分たちの地域の課題は自分たちで整理をして、自分たちで解決していくのだという姿勢がこれから非常に重要になってくるのだろうと思います。そんなことからこの間の町長の話ではある程度地区にまかせた権限と財源を移譲するという形で進めていきたい。今回の職員の１人体制についてはその一環としてのスタートであるという説明があったわけでございます。その意味から私は公民館の社会教育が後退するというのではなくて、むしろ住民に密着した形での公民館活動になっていくスタートになるだろうととらえています。それから２つ目、これまで積み上げてきた継続が可能なのか、それから職員に非常に負担が多くなるのでないかという質問でございましたが、これは議員がおっしゃるように、幼稚園、小学校、公民館、一体となってきたやり方というのは地区住民の方々が一番よく知っているわけでございますので、おそらく私は後退するものではなくて、むしろ住民に密着したものにますますなっていくのだろうと。行政主導の形でない、住民が参画する形での社会教育、自治活動が進められるのではないかと思います。それから負担増のものについては、これはこういう大きな改革でございますので、当然負担になるのは仕方がないものがあろうかと思います。これはがんばってもらわなければならないという考え方をしております。１、２年、非常に変革の時期でございますので、住民と一緒になって職員の方からもがんばってもらわないと乗り切れないのでないかなと。そんな意味からこの間の８番議員さんの時もお話しましたが、地区を含めて議論を深めていただきたいというお話をさせていただいたところです。以上です。
◎建設課長 ただいまの第二公民館の出入口の件でございますが、調査したところ県道と町道の取付路ということでございますので、私の方からご答弁申し上げたいと思いますが、むらひがし橋につきましては県道と申しますか、主要地方道余目温海線にかかる橋でございます。ただ現状を見ますと若干斜橋になっておりまして、駅方面からまいりまして公民館の右折する際、鋭角となりまして、ご指摘のように曲がりづらいという状況にあるようでございます。ただ現状といたしましては橋に歩道橋も併設されているということもございまして、また拡幅なるとアバートと申しますか、橋台、橋脚から作り直す必要があるということで、かなり経費もかかるものとみてきたところでございます。なお、管理者でございます県の方とできれば現地の上で県の考え方もお聞きしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１０番（兼古幸夫） 公民館の職員体制についてでございますけれども、今年の１０月２１日、館長、教育長と書いてありますが、会議等を開かれたかなと思っております。その中に平成１６年度からは町職員を１名にして、公民館の円滑な運営に必要と思われる社会教育指導員の配置とすると記載されております。果たして職員を減らして円滑な運営ができるのか。このことでございます。また先程教育長が地域の方々が地域でできることを自分たちでやるんだと、人を集めてやる事業はもう公民館としては今後思わしくない、つまり今までの公民館事業を否定しているように聞こえるわけであります。またなぜ公民館の職員を減らさなければならないのか、まずその３点についてお聞きしたいと思います。
◎教育長 なぜ１人体制にするのかという趣旨については先程お話をしたつもりでございますが、公民館のこれまでやってきた公民館活動を否定するのかという考え方については、私はそういうのではありません。ただ今までのやってきた公民館活動というのには、発想の転換が必要なのではないかという考え方なんです。具体的にいえば今までは各年代層を中心にしてたとえば婦人会の方々、青年団の方々という形で公民館でいろいろな企画をしてきたと思いますが、それらがだんだん衰退していったのは何か。そうした時にやはり町民の就労、あるいは意識の変化、ニーズの多様化というものが出てきて、行政サイドで一方的にいろいろな企画をしても集まるという時代ではないと。いろいろなそれぞれのその人たちその人たちのニーズが違ってきておりますので、それらに対応するシステムに変えていかなければならない。公民館の考え方を変えていく必要があるのではないかという考え方らです。
◆１０番（兼古幸夫） このことについては私は１番目になぜ職員を減らさなければならないのか。というのはどこかで職員が必要になるわけであります。そのことをお聞きしているわけであります。また公民館が衰退して行政サイドだけではだめだと、じゃあ今後考えてやるという答弁でございましたけれども、それじゃあ私がお聞きしますけれども、公民館の利用者が新しい職員を入れて増えればいいわけですけれども、減った場合のことは考えておりますか。利用者が減った場合のこと。
◎教育長 職員を減らすというのではなくて、私はむしろ増えると思います。今まで非常勤の館長さんが１人、町職が２人、それから社会指導員が週３日ということでおったわけですが、それが町の職員は１人になりますが、非常勤職員という形で常勤の方が２名ということになると、むしろ３名体制になるわけですので、人数的には私は増えると。ただこの人たちができるだけ私は学区、地区の方々と密接に結びついた人でなければならないだろうという考え方をしておりますので、人的には減らない。それから利用者が減るのでないかという議員さんの質問ですが、私は逆になるだろうと。住民の考え方をできるだけ吸い上げて、自分たちの形で組み上げていった場合には、むしろ増えてくるはずです。そういう考え方に立っています。
◆１０番（兼古幸夫） そうなればいいわけでありますけれども、じゃあ実際的に人数の上では１人が増えるという形ですか。それで早く慣れて公民館に人がいっぱい集まればいいわけでありますけれども、今、教育長が申されました人が増えるという見通しはどこをもった見通しの考え方ですか。
◎教育長 地区の方々が自分たちの地区をどういうふうにして作り上げていくかと、その議論を公民館という施設を使ってみんなで議論をしていくわけですので、当然集まってこなければ議論にならないわけですから、今までのような公民館でこういう事業をやりますので皆さん集まってくださいという発想の公民館ではないと、そういうふうに変えていかなきゃだめだという考え方です。
◆１０番（兼古幸夫） わかりましたけれども、果たしてこの人がもっと余計集まればこれは幸いいいことでございますけれども、そのことを私は心配しているわけでありますし、今まで以上の公民館活動になればいいなと思っております。聞くところによりますと、噂ですけれども、情報発信課ができたために役場で町の職員が必要なんだということも聞いておりますけれども、役場の職員、今まで公民館にいた職員、役場に引き上げて何かの課に入るわけですけれども、私たちも昨年１２月、原田町長が目指す日本一の
まちづくりということで情報発信課のことに賛成したわけであります。どんなことができるかなと期待しておりましたけれども、未だ期待が私たちにもわからない、町民から聞かれても答えることができない、総務課とか企業課とか建設課とかは、それは今までどおりわかりますけれども、なぜ職員を役場に呼ばなければならないかということでございまして、まずそのことについて町長、答弁の方をよろしくお願いします。
◎町長 公民館の職員を減らすのではないということはご理解いただけましたでしょうか。その中で私は全体の人事的なものを見ておりますので、そうなった時にその人たちがどこにどのようにがんばっていただくかというのはこれからの話になると思います。昨年の段階で情報発信課ができたということから人がたりなくなったのではないかという今言い方をされましたが、昨年の段階の状況でそれは情報発信課の部分と、それから企画環境課と２つに分かれたという中での、その人事体制はあの時点で昨年の採用の部分も含めてまずはきちんととらせていただいたということで私は考えておりますので、１人を減らすということではないという観点からすれば、今いわれているようなこちらが必要だったからということではなくて、それは結果としてこちらの方に回ってくるようになったということでご理解をいただきたいと思います。
◆１０番（兼古幸夫） 質問しますけれども、それで公民館の職員ですけれども、正職員を１名減らし非常勤嘱託職員２名という考えであるが、
教育委員会ではどのように社会教育、生涯教育、そして地域振興を考えているのかお尋ねします。また
教育委員会は正職員の１名を正式に減らすということを決定したのか、それも併せてお願いいたします。この問題は私が昨年から取り上げてきた問題であります。昨年は公民館長にこのことを説明する時に１名減らし、２名おけばいいのではないかと言ったと聞いております。臨時職員にはどのような仕事分担をさせようとしているのか、仕事でなく数合わせの別の言葉で言えば臨時職員は心を持った人間として考えるよりも、人数の数合わせのための道具として考えているようにしか思われない。どう考えても１名減らすことが先走り、心の通わない公民館にしか私は考えていないという町民からの要望でございます。また公民館の職員体制と関係すると思っておりますけれども、昨日、総務課長が今年の新規採用者は一定のレベルに達していなくていませんという答弁でございましたけれども、昨年は６名、今年は一定のレベルに達してなくて０名、簡単にいえば昨年役場に入った人は頭がよく、今年役場を受けた人は頭が悪いという、一定のレベルというのは一体何なんですか。それから私が聞きたいのは、今回受験された人数ですけれども、何名ぐらいですか。レベル、それから人数、その点をお聞きいたします。
◎総務課長 全体的な応募者数につきましてはちょっと手元資料がございません。のちほどお答えいたしたいと思いますが、３０数名だったと思います、全体的な応募者数でございます。そのうち１次試験、これは昨日も申し上げましたとおり教養試験、学力試験になるかと思います、教養試験と、それから対人適応性検査というものを実施しております。この１次試験で合格通知をお出ししたのが５人でございます。そのうち２次試験にまいられた方、受験された方が１名辞退いたしましたので４名でございます。この採用につきましてはただ単に教養試験、学力試験の結果がいいから採用がされるというものではないものだと思っておるところでございます。やはり面接なり作文試験を通してその人間性等々を判断して、それで言い方がちょっとどうなのかなということになりますが、役場の職員としてこれから公僕として町民の皆さんにサービス等の提供を十分できるのかということを期待も本人物を通してそれらも判断しての結果でございます。
◆１０番（兼古幸夫） 昨年が６名、今年、退職者何名かわかりませんけれども、退職者の４人いれば２人とか、そういうふうにして合併に向けていかなければならないと思いますけれども、私のあくまでも想像でございます。昨年６名とったからとりすぎたから今年はまずやめるかと、これは私のあくまでも勘でございます。そう疑われても仕方がない面もあるわけです。じゃあなぜ１５年の余目の職員の採用試験、受験案内、ここには若干名と書いてありますけれども、この若干名という意味は何なんですか。
◎総務課長 当然、先程私が申しましたことに適合といいますか、そういう人材がおるとすれば、それは当然将来にあの職員をとっておけばよかったなと、そういうことにならないように、やはり町の将来を見越せばぜひともこの人は職員として採用しなければならないという方もおるわけでございます。そういうことも期待して若干名ということにいたしたわけでございます。そういう方が１人になるのか、２人になるのか、ある程度不明といいますか、見通しが立たなかった、当然のことでございますが、若干名というのはあくまでも予定ですよということでご理解願いたいと思います。
◆１０番（兼古幸夫） 一般常識的には１次試験を合格すれば２次試験も大丈夫だなと思われますけれども、この就職難の時、たとえば役場の職員募集ということで高校を卒業した人や大学、専門学校卒業予定者、また生まれ変わって故郷にきてがんばってみようという人がこの役場の試験を受けたわけであります。その中に先程申し上げました若干名ということはどんな意味かわかりませんけれども、その人たちの約束違反だと、もう頭からそんな言い方いいか悪いかわかりませんけれども、今年はとらないんだというふうにしか聞こえないわけであります。今後職員を採用する場合はやはりバランスのとれた職員の採用、そういうことに頭を使ってもらいたい。今後、その時によって今年は４名、来年は０と、子供たちが役場にどんな役場かなと、自分の点数も聞かなくて、中には自信あった人もおると思うんですよ。でも１人でもあれすればよかったけれども、なんでこういう結果になったのかなと、不思議でたまらないわけであります。今後日本一を目指す原田町長ですし、まずこの職員の採用についても今年は決まったわけでありまして仕方ございませんけれども、今後、やはり退職者の半分とか、何かの形にしてもらいたいと思っておりますけれども、町長どうですか。
◎町長 議員がおっしゃられることはちょっと観点が私としても違うのかなという部分もあります。というのは職員採用につきましてはあくまでも採用人数というものはその時その時の職場の状況によるわけですし、それからその状況の中で今年の場合は若干名という中で、いい方がおれば１名ぐらいはとれるのかなという判断で募集をかけた経緯もございます。ですから単純に申し上げれば今年の採用についてはかなり厳しかったということは確かだと思います。というのは民間で少しものを考えていただいても全くそれは同じだと思いますが、やはり今景気が悪い時に人の採用は減るわけです。本当にその会社がこれからがんばっていかなければいけないという時には人数を増やしていく、それから厳しい時だからこそ逆にいい人をとりたいと考える場合もあるわけです。ですから行政として、余目町としての考え方の中では、やはり昨年は全体では６名だったかもしれませんが、行政職としては３名ですので、今年は退職者の状況を見ながらあるいはいい人がいれば１名という考え方はあったと私は思っております。それは結果ですので、結果としてなかったということになりますので、これは今年の必要性の部分には合致しなかったという考え方で考えていただくしかないと思います。来年どうなるかとかはまた違います。これは大変申し訳ないんですが、幅が広がった時には当然今年の方たちが何人か合格しかたもしれません。かもしれませんけれども、今年はその採用には至らなかったということです。ですからこれはその年その年によっても違いますし、大きなうねりの中で採用枠が変わっていく場合もありますので、そのことは今年だけのことで見ていただきたくはないと思っております。
◆１０番（兼古幸夫） 町長の考えもわかったわけでありますけれども、１次試験を受かったのは今年は１人だと、去年は６人、だから簡単に言えば１次試験のある一定のレベルと申し上げますけれども、試験100点なら何点以上とかあるわけですけれども、それもその年その年で違うわけですか。
◎総務課長 試験の関係でございますが、毎年９月になりますと高校生の入社試験といいますか、そういう公務員試験が解禁になって、今年は９月２１日が試験の実施日でございます。この試験につきましては全国的に統一されているものと、庄内地方の町村では合同で今年は庄内総合高校を会場にして試験を実施しているところでございます。その中で試験の結果が出た段階におきまして、庄内地方町村の総務課長会議が開催をされまして、合格基準点というものが設けられます。ただ、一定の合格基準点というものも設けた場合におきましても、その町村の実情におきましてその基準点を上下させることもできますよということも付け加えておるところでございます。この合格基準点につきましてはちょっと差し控えさせていただきたいと思っておるところでございます。
◆１０番（兼古幸夫） 勉強して夢をもってなんとか役場でがんばってみたいという希望を持っていた親、子供がかわいそうと思います。ある一定のレベル、基準までいかなかったということでありますけれども、そんな大幅な違いがあるのかなという疑問を感じるわけであります。そんなわけで一定のレベルの点数を聞いたわけであります。このことについては公民館の体制について教育長、また町長よりもお話ございましたし、今後地元の１人増えるわけですから、町職員よりも経費は安くなるはずですし、なるかわかりませんけれども、１人増えていくらわかぜがよくても１人で２人前働けませんから、その分の効果は出ると思っておりますし、またその方々もある程度の公民館に対する知識、たとえばワープロでもなんでも、そういう方々を地元の方々を採用されると思いますけれども、今現在、来年度となりますけれども、目星らしきものはありますか。まだ決まっていないと思いますけれども。
◎教育長 これについては明日の特別職の条例改正伴ってお話をするつもりでいましたが、優秀な人材を採用したいがために明日ご審議いただく。早めに募集をかけたいという考え方をしておりますので、ご協力をお願いしたい。
◆１０番（兼古幸夫） わかりました。今度、むらひがし橋のことについてでございますけれども、あそこ今亡くなった方々から言われたわけですけれども、入口、1ｍぐらい蓋かけると広くなっていいなと言われたんですけれども、あそこは通学路の歩道もなっておりますし、私もなかなか大変かなと思っていたわけですけれども、1ｍぐらい橋蓋をかけますと出口が広くなるわけであります。また今年、第二公民館で１０周年ということで文化祭が開催されたわけでありますけれども、そんな中美化運動ということで堰の脇に花壇なんかいっぱい植えて、公民館長から表彰された佐藤さんという方がおりますけれども、あそこをきれいにしているわけであります。そんなわけで今、不便は感じておりませんけれども、広くなればいいなと思って、それで質問をしたわけですけれども、いろいろ問題もあると思いますけれども、先程公民館の方に頭がいったので聞いたことを忘れたものだから、建設課長、もう１回お願いします。
◎建設課長 この件につきまして、先日、うちの管理係長と２人で現場を見ていろいろ検討したところでございます。先程申し上げましたように橋の拡幅となるとかなり経費、また困難な面もあるようでございます。そういったことでこれは町の案でございますが、あまり経費をかけないで県道の一部、あるいはまた町道の一部を改良しますと、完璧まではいきませんが、かなり改良されるような案もあるようでございます。そういったことでいずれにしても県との協議が必要となりますので、お互いに案を出し合って検討したいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆１０番（兼古幸夫） わかりました。遊佐町の少年議会では予算が50万円ついて４つの項目、ひとつはストリートバスケットボール、外でやるバスケットだと思いますけれども、それから若者が定着できるイベント、桜の木も植えたのが書かれております。少年たちに夢を与える議会だなと思っておりますし、余目でも真似したと言われるとちょっと体裁悪いけれども、これに似たような企画等、町長もし考えておりましたら説明をお願いします。
◎町長 先程も申し上げましたが、少年議会という形は具体的に考えてはおりませんが、まずは子供たちの考え方を受け止められるようなことはやっていきたいと思っていますので、一番身近なところで先程申し上げたように合併問題などを話し合うことによって、子供たちがどんな反応をするのか、それによって次のことが考えられるのではないか。庄内総合高校さんもあるわけですし、中学校もありますし、小学校もありますので、それぞれの中で我々が出て行く、あるいは出前議会という議会の考え方もありますので、そんな中で議会の方々も昨日のような非常に評価をされる取り組みをされておりますし、お互いによくなる方向でぜひご協力をしていただきたいと思います。そして私も自ら出て行くようなことは今後も増やしたいと思います。あといろいろ小学校さんなどからも提案をいただきまして、いろいろな子供たちと話し合う機会はかなり増えております。そんな時にはできる限り私も時間をとりながら、その子供たちとの会話をしながら一緒に
まちづくりのことを考えていきたいと思っています。
◆１０番（兼古幸夫） 日本一を町を目指している町長ですし、これから若者の考えが一番大切と思っておりますし、できる限りそれに似たような形のものをやってもらうことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
◎教育長 先程の発言の中で非常勤職員と申し上げたそうですが、間違いだそうでございまして、非常勤嘱託職員だそうでございますので、訂正させていただきます。すみませんでした。
○議長 午後１時まで休憩いたします。 （１２時０３分 休憩）
○議長 再開いたします。 （１３時０１分 再開）
◆１１番（石川保） 私からも先に通告しております大きく２点について質問をさせていただきます。ある新聞報道では既に一般質問をしたという形になっておりますので、どうかなということもございましたし、また偶然といいますか、本定例会の中では同僚議員と質問の内容がだいぶ重複しております。できるだけ違った視点での質問となるように努力したいと思っております。まずはじめに合併についてであります。６月、９月の定例会の際にも質問をいたしましたが、最重要課題でもございますので、改めてお尋ねをいたします。私はこれまでも町長の合併に対する意気込み、いわば政治姿勢はどうなのかという観点で質問をさせていただきました。同僚議員のやりとりも含めいろいろあったわけですけれども、１１月２０日の合併調査特別委員会の中での町長の発言を私は興味深く受け止めたところであります。４番奥山議員の質問に対し町長は、立川町との２町の合併しかあり得ないと言い切ったわけでありますが、これまでどちらかというとはっきりした姿勢を示していないとの指摘が多かった中で、重い発言であると感じたところであります。なぜこのように言い切ったのかお伺いをいたします。 大きな２点目としては農業行政であります。その１つ目、米の情勢についてお伺いをいたします。町では天候不順を受け、８月２５日に冷害対策本部を立ち上げ、対応してきたわけですが、一昨日、１２月１６日には共済組合からの今年の水稲共済の被害状況の報告もありました。また本定例会におきましても私が９月に提唱いたしました被害農家を対象とした支援制度も利子補給補助金として議決をされた経過もございます。未だ対策本部は解散しておりませんが、町長自らが上京し、要請運動をした経緯もあり、この対策本部の解散時期も含めきちんと評価する必要があると思うが、所見をお伺いをいたします。 次に農業行政の２つ目として後継者育成についてお伺いをいたします。最近の町長の農業関連の発言の中で、この後継者育成について触れております。一方、
農業委員会からは建議として意見が示されております。そこでこの数年における本町の新規就農者はどう推移しているのか。また町長が言われるこの後継者育成について具体的にどのような内容を考えておられるのか、お伺いをいたします。以上、１回目の質問といたします。
◎町長 １１番議員の方にお答えを申し上げたいと思います。まず合併についてでございますが、１２月の特別調査委員会においての立川町との２町の合併しか今の合併の形はあり得ないということを私は発言しております。これは皆さん方が今までどう思ってきたのかは別としましても、私自身はずっと一貫した姿勢で法定協議会に移行して以来、そのような考え方を持っておりますので、４月以降については立川町との２町の合併についての審議については慎重にその方向で考えて進めてきたつもりでございます。ですから先の１２月の時に改めて聞かれた聞かれ方によっての答え方がそのようにお答えをしたということですので、今までの発言を聞いていただいても私は一貫してその合併しか考えていない方向できたつもりでございます。実際に今の時期にということから考えれば、当然来年の６月にきちんと結論が皆様方からも出していただくということになるわけですので、それに向けてさらなる明確な形でひとつひとつ歩を進めていきたいと考えている結果がそのようになったとご理解いただければありがたいと思います。 それから農業行政についての共済の件について具体的にご質問だったわけですが、これは対策本部を立ち上げ、そしてその指導的なものは各方面からの情報を入れながら、農家の方たちに情報を提供して冷害対策というものに対処してまいりました。結果として収量が減になったという部分につきましては今回の共済については全相殺とか半相殺とか、それぞれの庄内の中でも地域差がかなりあったと思います。それから収量も各市町村によってずいぶん考え方が違うということを我々も首長を通しながら直接話をした中では、この地域の考え方によってずいぶん差があるんだなと思いながらも、まずは余目町にとって皆さん方にマイナスがないような活動をどのようにしたらいいかということは、議会の方々とお話し合いをさせていただきながら進めてきたつもりでございます。その結果が昨日の表という形で出てきたのかなと思います。金額的なもの、平成５年の時との比較などはされていたようですが、平成５年の時は全く環境とか状況も違うわけですし、その中で今回の全部の全庄内の中での余目の共済の金額であるとか、それから実情はこれからさらに明らかになっていく部分はあるんでしょうが、まずは結果として受け止めながら我々は考えていくしかないのであろうと思っています。 それから後継者育成についての件は私としては農業全体の考え方の中で、余目が農業で生きていく、基本的には農業が基幹産業であるというその考え方にきちんと対応していくことが何なのかという考え方を持っておりまして、そのための農業の政策として後継者の育成、それから規模の拡大というものがこれからの余目にとっては大変重要なポイントになるのではないかと思っておりましたので、まずは規模を拡大するにも、何にしても、後継者がいないことには始まらないわけですから、何も余目町内の方たちだけを後継者としてとらえるのではなくて、広く日本全国から農業の後継者としてとらえることができないのか。もちろん地元もそうですが、ですからその中での後継者育成事業というものをまずは考えていこうじゃないかと思っております。具体的に詳細についてはこれからまだまだ詰める部分はあろうかと思いますが、議員の方からもいろいろなご提言をいただきながら、最終的な後継者育成事業については固めていきたいと思います。これは産業課の方で今組み立てを行っておりますので、その件についてはお答えをさせていただきたいと思います。
◎産業課長 それでは後継者の推移ということでございましたので、町長に補足しまして説明を申し上げます。１４年度からの資料になりますが、新規学卒者、それからＵターン就農者ということも含めましての数字になります。平成１０年度は本町では新規学卒者の就農が１名、Ｕターン、新規参入者ということでそれぞれ１名ずつでございます。それから１１年度につきましてはＵターン者で１名、それから１２年度はございません。１３年度が新規学卒者で２名、それから１４年度になりますけれども合計で３名なんですが、その内訳は新規学卒者が１名、Ｕターン、新規参入者で２名、合計３名という推移になっております。現在、予算などの要求をする際の考え方ということであります。これからいろいろな課題も含んでおりますので、あくまでも途中経過というとらえ方をしていただきたいと思います。ひとつは園芸農業実践研修支援という形で、年齢的にも一定程度を区切りながら、その研修生に対して月額の補助をしながら研修をしていただくということでひとつであります。それからその方々が本町から少し先の研修といいましょうか、そういうものをやるという時の交通費なり宿泊費を想定した支援と、それから本町で研修生や研修終了後１年以内、一定の期間を経過したのちに自らハウスを活用して施設園芸を行いたいという人が出てきた時の支援ということで、ハウスの建設費等を考えた支援策を考えておりますが、いずれの３つの支援策の中にもいろいろな課題を抱えております。というのはたとえば今町長が申しましたように本町外からきた方で全然農業に経験ない方が研修生として本町においでいただいて、どうしても自分がハウスを使ってこの地域でやっていきたいという人が出た場合に、果たしてそれを建設する敷地の問題がどうなるのかということがございますので、そのへんはこれからの課題として今考えておる３つの点を肉付けをしながら対応してまいりたいと考えておるところでございます。
◆１１番（石川保） ひとつひとつ改めてお伺いをさせていただきたいと思います。まずはじめに合併についてでございます。このことについてはいろいろ考え方はあるのかと思っていますが、先程私が質問した言い切った件については町長が簡単明瞭に変わっていないのだという部分でお答えをいただきました。そこで私なりにこの合併のことについていくつか当然視点があるわけですけれども、私は３つの点を重視して考えております。その１つ目は行財政改革をどうするのかということであります。その２つ目は総合計画との整合性をどうするのかということでございます。そして３つ目には住民のための住民参加による合併のためにはどうすればいいのか。私はこの３つの視点で考えてみました。はじめの行財政改革についてはご承知のとおりに議会でも特別委員会を既に９回開催をしておりますし、法定協の中での議論も進んでいるわけでございます。財政面では単独、それから合併のシミュレーションも出て、今後さらに議論が進む中では
まちづくり計画等の策定なども絡めたいろいろな角度からの議論が可能になってくるし、またこれは必要になってくると思っております。このことについては私なりにいろいろ当然ご意見も申し上げますが、この推移については見守っていきたいと現在は考えております。 ２つ目の総合計画との整合性について質問させていただきたいと思いますが、私自身、６月、９月のこれまでの定例会、そして今１２月のこれまでの定例会の同僚議員の中でいろいろやりとりがあったわけですけれども、やはり昨年、余目町が策定をいたしました総合計画はすみやかに着手した方がいいという意見が多いと私は感じたところでございます。そして私自身も同じ意見でございます。昨日でしたか町長からは庁内プロジェクトのお話もございましたけれども、私からはお得意の先送りにしか聞こえないのでございます。もう少し踏み込んでみてはいかがでしょうか。町長、いかがですか。
◎町長 総合計画との整合性ということでございますが、これは昨日お答えしたことに尽きるわけですが、この総合計画を重要視していくということは、これは立川さんとの合併があったにしても、私はこの余目の基本的なこの総合計画は基本的に変わらないと思っております。大きな事業なりを見ましてもそれは十分これからの余目町が単独でいった場合でも、当然これは考えていかなければいけない事業だったわけですし、それが合併によって変わるものではないと思っていますので、基本的には早いか遅いかという問題になろうかと思います。議員が心配されている部分が合併した時に逆にやりにくくなるのではないかということのご心配なのではないかなと思いますが、私はそれはこれから合併協の中でもきちんとお互いのやるべき事業についてのすりあわせをしていくわけですし、それがきちんとなった段階で、それからそのことがすみやかにできるような準備だけはきちっとしておけば、それで十分対応はできるのではないかと思っております。
◆１１番（石川保） 昨日、総務課長が７番 梅木議員とのやりとりの中で、来年度の予算編成にあたっては全体的には圧縮財政になるんだということを前提に、ひとつには私が現在今この中で触れております新しい総合計画の推進のため全力をあげるのだと、そして２つには日本一の
まちづくりや行財政改革大綱との整合性を図るといった表現をしております。今町長が私の問いに対してお答えがあったわけですけれども、それはそれとして一部わかるわけですが、これから具体的に１２月も中をすぎてこれからいよいよ来年度に向けての予算査定の段階に入るわけですが、一番最初に査定をする総務課長として、今言われた総合計画の推進という部分も第１番目に挙げておりますし、どうも今の発言された町長の中身とはちょっと違いがあるのではないかという私なりのとらえ方をいたしました。改めて総務課長の方にお伺いをいたしますが、総務課長が言われる新しい総合計画の推進のために全力をあげたいと、そしてその姿勢で２番目は当然あるわけですが、査定にかかわりたいという形になると思っています。あなたが言われる全力をあげるというのは、具体的にはどんなことを示していると理解すればよろしいんですか。
◎総務課長 ちょっと私の発言が舌たらずだったのかどうか、昨日の私の発言の原稿には新総合計画の推進のための財源確保に全力を傾注しながらということで書いておりまして、財源が確保できればという意味合いも持っておるわけでございまして、平成１６年度予算の編成についての依命通知、これは１１月４日に出されておるわけですが、その中でもはじめの方に同じくだりが記載されているところでございます。
◆１１番（石川保） いろいろな解釈の仕方があったのかなという形で、総務課長の発言については理解をいたしました。そこで町長、また改めてお伺いをいたしますが、町長も政治家という立場にあるわけですし、政治家は自らの意思、思いというものを貫き通すということはとても大切だと思っておりますが、と同時に住民の声や我々議員の発言も率直に受け止めていくということも大切ではないかと思っております。新しい総合計画の重点事業の中には町長自らが一度アクションを起こしているものもあったわけですし、ぜひ来年度の予算編成にあたっては先送りをしたという形の言われ方をされないように、ここは勇気を持って対応していただきたいと思いますが、いかがですか。
◎町長 自らの意思を貫くということは、これは自らの意思というものはやはり住民の声を大事にしながら自分の考え方を組み上げるというのが基本であろうと思います。ですから自分のエゴ的なものを出していくということではないわけですから、私は住民の声を真摯に聞きながら、その中で住民の方々にわかっていただけるような進め方をしていきたい。ですから何かをやる前にもなぜ今なのか、なぜこれをやらなければいけないのかというコンセンサスといいますか、同意をきちんと高めながらやっていくというのが筋であろうと思いますので、この合併があるなしにかかわらず、これは大きな重点プロジェクト事業というものはあるわけですので、そのことについての考え方はやはり有利な起債があるものであれば有利な起債をきちんと使っていくということが原点にあるわけですので、そのことがありながら先を急ぐ理由がどこにあるのかということは、逆に皆さん方にお示しをしなければいけないことだと思っていますので、今ひとつひとつ皆さん方とお話し合いを申し上げながらやっていきたいと思っています。
◆１１番（石川保） ３月の議会もございますし、見守りたいと思っております。さて、私が先程申し上げました３つ目のことについてでありますが、これについては私は住民参加型といいますか、このことについてですが、ようやく方向が見えてきたと思っています。これまではたとえば感覚的に立川は近いとか、遠いとか、そういった形の中で賛成だとか反対だったという意見もあったと思いますが、現実的に法定協や特別委員会、そして
まちづくりフォーラムなどが進む中で、住民にとってもだんだんと中身が見えてきて、それで自分の問題として考えられるようになってきたと思っています。財政問題もそのひとつであると思います。議会に対して投書がございました。私としてはこのことはできれば氏名を公にした形の中でいただきたかったなという思いもありますが、また一方ではそういう考え方もあるということを真摯に受け止めなければならないと考えたところでございます。また全戸対象のアンケートも行いましたし、その結果も出たわけでございます。回答率も非常に高いという数字が出ました。大変いいことだと思っています。これらのことをとおして言えることは、やはりもっと自分たちにも意見を言わせてくれと、そういった住民の方々の思いの現れなのではないかと考えているところでありますが、ここでアンケートについてはこの議会の中で未回収のものがあるということが明らかになったわけですけれども、対応についてお伺いをいたします。
◎
企画環境課長 先般の質問の中でも４番議員等からそのようなことについてのご指摘をいただいたところでございます。先日もその際お答えしましたけれども、集落によっては対応が若干不足をしていた部分があるのかなと思っております。先の部落会長さん方の研修会の際もその旨の一応の督促、督励等はしたところでございますけれども、先日の一般質問等の経過を受けまして、各会長さん方、もしお手持ちの部分があればなんとかということでの連絡は何らかの形でとりながら、もし未回収の部分があればということではしたいと思いますけれども、数字の部分等々を動かすことが大変になりますので、最後の自由意見欄部分等でも見られればと思いますので、事務的な苦労いる部分ではございませんので、一応の対応はしてみたいと事務局としては考えております。
◆１１番（石川保） せっかく書いてくれたわけでございますし、いろいろあとに分析も含めてどうするのかということは課題はあると思いますが、没にならないような形の中で、ぜひともこれは対応していただきたいと思っています。 さて町長に改めてお伺いをいたしますが、６月議会の際に町長は私とのやりとりの中でこういう発言をしております。身近な問題として住民たちが一生懸命おかしいよなと、これはいいよなと、いろいろ議論がもっときちっと熟した段階で私は住民投票だったらやるべきだと思います。これは当然ずっと流れの中での一部ですので、こういった議事録になっておりますが、このことについて記憶はございますか。
◎町長 今の一部分だけでは記憶はございません。
◆１１番（石川保） ぜひ６月議会の議事録を読んでいただきたいと思っておりますが、私はなぜここでこういったくだりを取り上げたかと申しますと、私は決して住民投票に固執するというわけではありませんが、年明けには座談会も開催の予定になっておりますし、先程申したいろいろなたとえば法定協であるとか、議会でもやっているよと、
まちづくりフォーラムも含めてかなり関心が高まってきた。そういったことも含めてですが、さらに住民の中での熟度が増して、もっともっと住民の機運が高まった中で、住民から納得していただくためにはいろいろ意見があるわけですので、納得していただくためには是非を含めた意見を集約することも頭の中に描いておかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
◎町長 今回の議会の中で別の議員の方のご質問にもお答えしたわけですが、あくまでも我々がやるべきことをきちんとまずやるのが先であろうということです。ですからまず当局として法定協の中でいろいろな議論やいろいろな意見の集約を図っておりますし、それから議会の方でも特別調査委員会でそれぞれの角度で議論をいたしながら、その議会での集約を図っているわけですので、その両者がきちんと納得できる状況にいかなければ合併は成り立たないわけです、結論的には。ですからそこの努力をしてから改めてそれでもだめだった時に考えるということは、当然出てくるのかなと思います。
◆１１番（石川保） 法定協とか特別委員会の結論というか、経過を見て云々というお話がございましたが、やはり合併というのは行政主体であってはならないと思っています。そこで私が冒頭申し上げたとおりに、住民にとっての合併というものについては最大の住民にとっての意見行使をするということは、直接的に何らかの形の中で自分の意思を表すということが一番いいと思っています。今回はアンケートの中では当然是非について自由記載の中で書いた方もいらっしゃると思いますが、そのことを前提にして行ったわけではないわけですので、これからもっと法定協とか、それから議会の特別委員会が進む中でもっともっと住民の関心も高まってくると思っています。そこで私が先程申し上げました６月議会の中での町長の、当然いろいろな流れのくだりがありますので、それだけでは端的には部分的にどうのこうのという形ではないわけですけれども、町長自身の発言もございますので、そのことも含めてこれから座談会、その後という部分について町長として十分検討をしていただきたいと思います。 次の話題に移ります。米の情勢についてでありますが、町長として上京の際にいろいろ要請活動も行ってきたわけですし、そのことも含めてなかなかいいにくい部分もあると思いますが、町長としてのお考えをお聞かせいただいて大変ありがたかったなと思っています。さて今年の米の作柄について、やはり現実は現実として受け止めなければならないと思っておりますが、１１月２６日に報告にあったように、作況指数として扱うたとえば統計上の網目の関係とか、共済の網目の関係、また実際農家が調整する網目のかかわりの中では、私は５６という数字を見たのですけれども、こんなに開きがあるんだなと、かなりあるんだなということが明らかになりました。このことは国の法律にかかわることですからなかなか言いにくい部分もあると思っておりますけれども、農家自身が、私もそうなわけですが、長年にわたってこういった格差をできるだけなくす方法がないのかという部分の中で継続的にうったえてきた経過もございます。当然、町の方にもいろいろな要望の形の中できているんだと思っておりますが、これらのことをどういう形の中で改善できるとしたら何かあるのか、このことについて考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
◎産業課長 考えというより、これまでのいろいろな網目に関する議論というのはいろいろあったと思います。たとえば本年度から共済の網目は変わりました。この網目が変わるまでの経緯というのは１年や２年の生産者の皆さんの運動でそのようになったのではなしに、本当に私も共済をやっていた時分からの同じ課題での運動でしたので、私は昭和の時代でしたので１５年以上はなっていると思っています。ようやく今回1.8になったということでございます。ですから今回の場合は若干ではありますけれども生産者の網目と近づいたということになるわけですけれども、１１月に配布させていただきました玄米粒の厚別分布量重から見ていただいてもわかるように、実際の収量といいますか、農家の作業をしているところから出てくる数量と共済で見ている数量というのは、かなり今議員がおっしゃるように開きがあります。ここまできたんですから作況の方もなんとかならないかと当然私ども思いまして、そのへんもいろいろな会議の場でも話題になっております。ただ作況指数というのが過去のデータをもとにして作っているという関係からしますと、いついつから1.7から1.8にしますとかということはなかなかできないんだということで、いつになってもこの開きがうまっていないというのが現状であります。そんなことで話としては実際庭先から生じてくる数値と、実感する数値と発表される数値がなるほどなとなることが理想だろうとは思いますけれども、これをいろいろな角度から見てみますと共済掛金の関係だとか、収量の関係だとか、いろいろなものがまだ内在しているようで、きちっと言い切れることはありませんけれども、そんな部分もあるということでご理解をいただければと思います。
◆１１番（石川保） この共済のかかわりの中での数字、数値というものは来年からの改革大綱の中でも大変なポイントとなる部分を占めております。このことが変わることによって、時には喜んだり、時には大変な思いをしなくちゃいけないという部分も絡んでおりますので、そのへんも含めてこのことについて本当にどうすればいいのか。課長が言った作況との絡みも当然あるわけでございますので、このへんについてはもっともっと議論を巻き起こしていく必要があると私なりに考えたところでございます。そこで関連もございますので加工用米についても伺っておきますが、今年のように冷害の年、加工米というのは転作のひとつの手法としてやってきたわけですけれども、冷害の年では実際に農家の方に割り当てられた加工用米の数量が重すぎるという声もございます。実際、平成５年の冷害の年には、これは一部主食用に回ったという報告も私は聞いたような覚えがありますが、本年の加工用米の動向についてどう把握をしているのかお伺いをいたします。
◎産業課長 今年のこういった減収に伴いまして、一方では作付けをしたところが減収になっておって主食用米に回る米の数が大幅に減っている。加工はその数だけ作るようにということになりますと、主食用米の不足も問題ですし、米全体のかかわりからいっても課題が多すぎるということで、私ども町の方に直接的な情報ではありませんが、出荷団体、農協さんなりと農政事務所との間で反収と加工用米、たとえば10ａの中で本来、作況指数を100として想定した場合のとれる量と、それをもとにして設定した加工用米の量という形で、減収分の調整を行って加工用米を減ずるという調整を行っていると聞いています。これにつきまして町としてどういったことができるのかということでの問い合わせもしたんですけれども、これは生産者団体の方との協議になります、ただ本町の場合、農協さんが２つありますので、そういったところのもし調整が必要となった場合はよろしくお願いしたいという形で終わっているところでございます。
◆１１番（石川保） 今課長が言ったとおりにこの加工用米については農協など、取り扱う側での関係としてそちらの方が強いわけですし、今２つの農協の話もございました。連携をとって対応するということが大切になってくると思います。これも政治色の濃い内容でもあるのかなという形でも考えますが、少しでも生産者の利益につながるように町としても一層の努力をしていただけるように申し添えておきたいと思っています。 次にこれも関連いたしますが、改革大綱についても少し伺っておきたいと思っています。国や県から具体的なもの、県は１２月２２日と言っていますが、まだ全てのものがそろっていない中で、やはり農家自身も具体的にどうなっていくんだろうという不安等を抱えた状態が続いていると思っています。こういった中で１２月８日に先程５番議員の方からも話題になりましたが、生産組合長に対する説明会が開催されました。実は私はこの席にいたわけですが、町長のあいさつもございましたので、この際のいろいろな資料についての説明等も事前にたぶんあったろうし、報告についてもあったのかなという形でとらえているところでございます。いくつか資料があったわけですけれども、その中にひとつには国が示した２００４年の都道府県別の生産目標数量というのがありました。２つ目には県の配分方式というものがありました。これは新聞報道のコピーだったのですが、そして３つ目には生産目標数量の面積への換算方式がございました。他にもいろいろあったわけですけれども、この資料については町長の方は目を通しておられますか。そこで特に私が感心があったのが国が示した都道府県別の数量について、これは山形県の数字が当然出ているわけですけれども、米の主産地としていってきた山形県にとっては大変厳しい数字であるととらえております。39万8,040トン、この数値について町長はどういう感想を持っておられますか。
◎町長 この数値については先程
農業委員会長の方もお答えをしていたようですが、私としても本当は新潟とは秋田と比べてもう少し遜色のない数字が出てきてもいいのかなと思っていたんですが、ちょっと期待よりは低かったと思っています。
◆１１番（石川保） 国はこの数値にたとえば今年度と来年度、変わったという根拠を未だ明らかにしていないわけですけれども、現在も根拠についてははっきりしないわけですか。
◎産業課長 そのとおり、まだなぜこの数字になったのかということまではきていません。
◆１１番（石川保） 一部では政治云々という話も聞かれますが、ぜひ明らかにしていただきたいと私も思っています。この数値は秋田県と比較すると大変な違いがございます。大変残念なことだと思っております。そしてこの39万8,040トンという数字が前にあって、これから２２日の市町村への配分の数量、最後にはこの余目町での各農家の配分数量、配分面積に大変な影響を与える。この数字が大きいとどう考えてもいっぱい作ることができると考えてもいいのだと思っています。これはそういう見方ができると私は思っています。この数字を現実的に考えてみると、別の一方、もう反対の方からの見方をすれば、はえぬきを中心にして作付けしてきた我が山形県、庄内もそうですけれども、この県産米ブランドへの評価が我々が考えている以上にかなり低いということが証明されたという形になっているととらえていいのではないかと私は考えています。そこで町長にお伺いをいたしますけれども、町長は日本一の
まちづくりの中で農業の再生のキーワードは米であり、余目米の復活と売れる米を作ることが最も大切であると力説をしております。来年の予算編成にあたってこの大変厳しい今年とあまり変わらないという形の中での数値なわけですけれども、この厳しいという現実を踏まえて、現在この米の復活、再生という意味では具体的にはどのような取り組みを考えていらっしゃるのか、考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎町長 私としては基本的にこの評価を見まして、実はこの間、
農業委員会長さんの話を聞く機会がありまして、その時に同じような評価をしていたなと今お聞きしておりました。
農業委員会長さんの方にもう１回質問していただければ、かなりおもしろい話は聞けるのではないかと思っております。あとは私としてはやはりこの評価どうのこうのよりも、自らやれる範囲というのはあるわけですから、それを徹底してやっていくしかないんだろうと。ですから今余目としては米の町余目というものの宣伝をいかにしたら数多く取り上げていただけるようなことがあるのかということも含めて、それから全国発信には亀の尾というものが先日言ったように総務省の方で全国に配られるということもあるわけですから、その時にどのような庄内としての米のＰＲの仕方があるのか、全農さんとか農協さんとかいろいろな取り組みを独自にやっている部分もありますので、そういった中でのお互いの考え方を集約していく必要があるのだろうと思います。町農協さんの場合は交流会なんかもやっていまして、生協さんというひとつの組織を使っての宣伝方式も行っているわけですし、そういった相乗効果で余目だけでなくて庄内、あるいは県の米のイメージアップとかＰＲをしていくことが必要なんだろうと思います。特に内陸などは日本一の良食米ということで、内陸の方での米は評価が非常に高いということでこの間新聞報道にもされていましたので、ああいったものも含めてまず山形県産、そしてはえぬきとか、どまんなかとか、こういった名前がなかなか知られているつもりでいたわれわれが、実はそうでなかったのかということも含めて、米の品種の誘導とか、そういったものもこれから考えていく必要があるのかとは思いますけれども。
◆１１番（石川保） 品種の作付け誘導的な部分のお話もございました。ＪＡ、それから全農とのかかわりもとても大切であると思っています。当局においては担当である産業課のみならず、情報発信課とか研究所もあるわけですので、これらの総力をフル稼働させて、今町長がいろいろな思いを熱く語っていただきましたので、その思いが実現するように期待をしております。改革大綱については年明け５日から座談会が始まると先程課長の方からあったとおりです。ちなみにうちの方は一番最後か最後の前だったかなと記憶しておりますけれども、ビジョンを作るためにはいろいろな思いがあるんだということ、それから先程言った例えば国の県に示した数字がこのぐらいの重さなんですよという部分も含めて、これは大変な話になるわけですけれども、しっかりしたビジョンを作りあげていくためにも農家の人たちの意見もフルに盛り込んだ中でのビジョン策定について努力をしていただきたいと思っています。 時間がだいぶありませんので最後の方に移りますが、後継者の育成について入ります。後継者育成ということで町長からはそれに対する思い、それから課長の方からは今具体的に検討していることについてお話がございました。このことについては私も町長同様、大変緊急かつ重要な課題と考えております。しかし振り返ってみるとこれまで後継者育成というのは午前中の
農業委員会会長の話にもあったわけですけれども、農家自らが自分の子供に対していろいろ仕事をしてかかわりながらやってきたという経過がございましたし、一方では国や県というメニューに依存してきた傾向が非常に強かったのではないかと思っています。しかし現実的に先程課長の方からあったとおりに、最近の新規就農者の数が１０人も満たない、そのぐらいの数だということはいろいろな要因はあるにしても、はっきり言って農業そのものに魅力がないということや、それから農業は元気がないと、汚いとかいろいろな表現がされているわけですけれども、そういったことも含めて元気がなかったと言えると私は思っています。町長は昨日、４番奥山議員への答弁の中で日本一の
まちづくりパート２として触れておりましたが、これは具体的に成果の見えるものでなければならないと考えています。そこで町長が先程答弁の中でいみじくもおっしゃっておりましたけれども、農業後継者を育成するということは町の範ちゅうだけに限らないと、東京からも含めていろいろな方を対象にして考えていると。具体的には課長の方から３つの大きな柱の中でこういうことを考えているよという現在の現時点での考え方が示されたわけであります。私もこのことについて見させていただきましけたれども、この中身をよく見てみると実は県の方にもいろいろなメニューがあるわけですが、その中に農業経営革新支援者指導事業というものがあります。この中身は２０名を対象に、出身地は県外の方もいらっしゃいますし、非農家の方もいらっしゃいます。実は余目にも今現在２名の方が実際におられます。長畑と西袋なわけですが、この県の事業の中で私が着目をいたしましたのは対象を新たに農業を職業として希望をする方と、ですから先程中身についてご紹介いたしましたが、全員が農家出身の方ではない、サラリーマンの家庭の方もいらっしゃるということなんです。新たに農業を職業として希望するという、職業というからには簡単にいえば農家になると、私はこういうふうにとらえたわけです。ですが素朴な疑問もあるわけです。農地法の絡みの中であると思いますが、面積要件についてはどうなっているのか。仮に借地についてはどうなっているのか、簡単明瞭にお答えをいただきたいと思います。
◎
農業委員会事務局長 簡単明瞭ということでありますけれども、農地法には権利移動の制限という規定がございます。5反歩要件と呼んでおりますけれども、権利取得後におきまして耕地面積が50ａを満たすということが許可基準になっております。そういうことであります。
◆１１番（石川保） 借地についてはいろいろ解釈ももしかしてあるのかもしれませんが、私が聞いたところによりますとこれもやはり農地法の絡みで難しいという形で聞いています。ですが実際には県の方の事業を終了した方が、たとえば飯豊とか高畠とか、そちらの方で実際に就農しているということも聞いております。今日は時間の関係がありますので、これについてはお伺いをいたしませんけれども、今の農地法の絡みも含めて何らかの形の中でクリアしていると理解していいのかと思っています。あとで紹介を個人的に聞きますのでお願いいたします。町の方に戻りますが、私が今言った県の事業と町で検討している部分について、かなり似通った部分がございます。特に詳しい中身について言うと時間がありませんので、かいつまんでお話をいたしますが、私はそれを見た時に３つのことを考えました。ひとつには対象者の枠をどうするのかということ、町長は東京から云々のお話もございましたので、この枠については今の農地法の絡みもありますが、ぜひもっと拡大をするという方向として検討してみてはいかがかなと思っているところであります。２つ目には期間の延長であります。実は県の方も１１カ月という形の中で、それでがんばれという形になっているんですが、実は先程言った余目に２名の方が受け入れをしているということで、この農家の方に聞いてまいりました。確かに期間はそれしかないので自分たちはすごい責任を感じていると、県の方は実は12万5,000円をその研修生に対して支払ってがんばれという形でやるわけです。うちの方の額は触れませんが、来年からもしこれがやらないという形になると税金の無駄遣いになってしまうわけですよね。町もこんなことがあってはならないと。それでやはりいろいろな経験をしている方、全然素人の方いらっしゃいます。その受け入れをしている方曰く、やはり期間はもう少し長い方がいいと。たとえば園芸という形の中でも時間がかかって花が開くというものもあるので、１年の中で職業として考えいくためには、できるだけ経験が多い方がいいと。そんな中での期間の延長をぜひできることならば考えていただきたい。それから３つ目には受け入れ農家への支援であります。これも自らの技術をその方に教えるわけですので、責任が当然あると、税金の無駄遣いになったのはあなたのせいですよと言われたくないので一生懸命やると、そんなことでしっかりした形で当然取り組むので、今年はやはり大変な技術とそれから労力、いろいろなものがかかると思っています。そのことも含めてぜひ私はこの３つのことを考えましたけれども、考えていただきたいと思っております。これはハウスのことも含めて補助金ですので、生きるか死ぬか、生かすも殺すもその人次第になってくると思っています。そこでやはり結果として蓋をあけてみたらだめだったということのないような形の中で、できるだけ意欲のある方がこの事業を活用して定着するということをぜひ私からも念願して、私の質問を終わります。
◆１４番（小松貞逞） 私からも先に通告しております３点についてお伺いをいたします。最初に幼児の室内遊戯施設についてお伺いをしたいと思います。６月議会で質問をさせていただきましたが、その時、町長から子育てに困っている保護者の相談に応じることと、雨の日の遊び場と、常に遊べる場所がある程度確保されているかどうかの２点は大きな問題であり、町で取り組もうとすればすぐできる部分かと思うので、検討してできるところから早急に向かいたいとのお答えをいただきました。９月議会でその後どう検討されたのかをお聞きいたしましたが、具体的な話し合いは行っておらず、来年度へ向けて何らかの話し合いをする機会を設けたいというお答えでございました。そこでその後具体的な話し合いが行われたのかどうか、このことについてまずお伺いをいたします。 次にこのことも９月議会で質問をさせていただき、町長、産業課長より特別小口融資制度を廃止し、利子補給制度に替えているとの答弁をいただいておりますが、町内の個人事業主に対して、たとえば運転資金などを中心とした長期返済可能な貸付制度を具体的に考えられないものかどうか、このことについてお尋ねをいたしたいと思います。 最後に合併についてお尋ねをいたします。たぶんダブる部分も出てくると思いますけれども、その部分につきましてはごく簡潔にお答えいただければ結構でございます。今議会で複数の議員より合併に対する町民の意思、意見の把握、集約が不足をしていたのではないかという質問がなされておりますが、私も同様に感じております。立川町との合併の是非を問うた１回目のアンケートは残念ながら回収率が38％と芳しくなく、合併座談会の参加も少ない状況であったため、町民の皆様の意見、意思を集約できたとはいいきれない結果に終わっているんじゃないかと思っております。今回、２回目のアンケートが実施をされ、70％弱の回収率であったとお聞きしましたが、その意味で機運は高まっているとも言えるでしょうが、新しい
まちづくりに関するアンケートが主だったために、合併そのものに関する町民の声が反映しづらかったのではないかと思っております。したがって今後どう町民の皆様の意見、意思を集約され、どう判断されるのか、このことについてお尋ねをいたしたいと思います。以上で１回目の質問を終わります。
◎町長 １４番議員の方にお答えを申し上げたいと思います。まず第１点目の室内遊戯施設についてでございますが、幼児の室内遊戯施設の必要性についてのことでございますが、これは私も前から申し上げているように、そのお母さん方の声などは聞いております。ですからその内容をよく聞いてみますと、おじいちゃん、おばあちゃんたちも午前中ぐらいは雨降った時に子供たちが騒ぎたいので、連れて行くところがないとやはり困るという意見もありました。そういった意見を考えてみますと何ができるのかということ、これは
教育委員会サイドと
保健福祉課との話し合いをさせていただきました。その他にいろいろ直接話し合う機会があったものですから、どうやったら一番望む声によりベターな形で応えられるのかということになったわけですが、まずは各学区の公民館などで定期的に何曜日の午前中は開放日だよとか、そんなことができたらいいのではないか。それはもうひとつその公民館の空き状況なんかも確認しながらの話ですが、先にその部分を押さえておけば、次にくる側もその日はあそこに行けばいいんだとか、そんな形で思って予定を組めるわけですから、そんなことができないのかということを話し合った経緯はあります。これは
教育委員会さんの方で問題がなければいいんだろうと思います。それから保健センターさんも、あそこは靴を脱いで多少検診などを行うような部屋もありますので、ああいったところはもともと子供さんがくることも想定されておりますので、そういったところも活用できないかという話をしております。その中であれば職員もおりますし、それからいろいろな相談業務もあの場所でしたら行いやすいのではないかということも話し合っております。その他、民間でもいろいろな響ランドであるとか、いろいろな取り組みをボランティア活動の中でしていただいております。そういった方たちがさらに幅を広げていただけるような形であれば、また子供たちの遊べる範囲、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんたちが連れていける範囲というのは広がるのかなと思っております。それについてできるかできないかというものは今話し合っておりますけれども、可能性は高いということをお聞きしております。 それから不況対策については、これは具体的に商工業の振興資金という形になるのかなと思いますので、これは今利子補給制度に切り替えながら実施しております。具体的な数字と現状については担当課の方からお答えを申し上げたいと思います。 それから合併についてでございますが、これを今後町民の意思をどう集約していくかということでございますが、今回アンケートを法定協の中でとらせていただきましたが、そのアンケートの状況をやはりきちんと分析して、そこから先に進むのがいいのかなと思っております。数字的なもので回答者数とか、それからどんな
まちづくりについて希望されているのか、それからどんな心配をしているのか、こういったものをきちんと我々が理解をし、そして住民の方たちに心配されることをきちんと答えていくというのがまずは順番としては最優先なのかなと思っております。実際に質問という形、あるいは疑問に思っているような内容を見ますと、実は最初に説明をし始めて我々町民の間に座談会の方に向かったわけですが、あの時とほとんど内容が変わっていないということは、やはり今までは合併については相当いろいろな意味で皆さん方が関心をなかなか示しようがなかったのかなと。新聞報道とかで見ても自分のものとしてとらえることができなかったのかなという印象は今受けております。ですからこれからがまたスタートなのではないかと思っております。以上です。
◎産業課長 それでは現在町で行っております商工業の振興資金の利子補給制度の活用状況ですが、４月から１０月までの認定しました件数は２０件で、認定金額は1億1,040万円になっています。この認定件数のうち、今おっしゃられています運転資金分にあたるものでありますが、９件の4,500万円が運転資金分にあたります小規模企業資金として対象になったものでございます。８月末で上期締め切りましたので、その利子補給の状況ですが、１４件で15万7,000円弱でございます。うち運転資金分、小規模企業資金につきましては６件で9万3,364円という数字になっております。なお、まだこれまでの小口特別融資の関係の満了に達していない方の制度は続いておるわけでございますので、そちらの方は今数字を持ち合わせておりません。
◆１４番（小松貞逞） それでは順を追って２回目の質問をさせていただきたいと思います。室内遊戯施設についてでございますけれども、前回、具体的な形で２つの提起をさせていただいております。ひとつは響ランドの増改であり、２つ目は町民交流館の利用についてでございます。増改については本来の事業であります貸館に支障を来すということと、スタッフの問題で困難であるというお答えを、町民交流館の利用については日程の調整など十分図らなければならないが、場所の提供は考えられるとのお答えを教育課長よりいただいております。また、ただいま町長の方からは現在検討中であり、たとえば学区公民館などで定期的に開放してはどうか、あるいは各施設の空き状況の確認をし、事前に言って押さえておけば十分可能ではないかという答えがございました。実は私も各施設の利用状況がどうであるか調べてまいりました。仮に子供さんたちの遊ぶ時間帯が午前中９時からということで仮定をして、冬期間の１２月、１月の利用状況について調べてまいりました。まず響ホールの小ホールでございますが、１２月９回利用されております。１月１７回、１２月９回のうち響ランドが３回でございます。１月１７回のうち響ランドが３回、ただし１２月、１月と若干利用回数が多くなっておりますけれども、これは中学校の吹奏楽部のアンサンブルコンテストの地区大会と県大会が開かれるということでございました。第一公民館のホールについてでございますが、１２月５回、うちひまわりっ子広場が１回、それからしめ縄づくりという大変季節的なものが２回行われております。１月は２回でございます。うちひまわりっ子広場１回、第二公民館のホールでございますけれども、１２月、１３回利用されております。うちにこにこクラブと申しまして幼稚園入園前の幼児を対象とした遊びの広場でございますが、毎週１回で４回利用をされております。それからひまわりっ子広場が１回、それからその他に児童を対象としたものとしてわくわく親子塾というものが１回、それからお話ランドポップコーンが１回利用されております。１月は７回の利用回数でございます。うちにこにこクラブが４回、ひまわりっ子広場が１回、第三公民館につきましては１２月４回利用をされております。うちひまわりっ子広場が１回、ひまわりキッズ、小学校の高学年を対象としたものですけれども、これが１回、それから平成ひまわり組、同じく小学校高学年を対象としてひまわりキッズとメンバーはダブっているところもあるというお話でございましたけれども、これが１回、１月は６回、うちひまわりっ子広場が１回、ひまわりキッズが１回、第四公民館の多目的ホールでございますが１２月９回、うちわいわいランドと申しまして先程申し上げましたにこにこクラブと同様、幼稚園入園前の幼児を対象にしたものでございますけれども、これがやはり週１回で４回、ひまわりっ子広場が１回、１月については１回の利用申し込みしかございませんでした。ただし今後予定が入るのかもしれません。最後に
教育委員会のお膝元でございます町民交流館の利用状況でございますけれども、小ホールと和室について調べてみました。小ホールの利用状況は１２月６回です。それから和室については１２月２回、そのうち１回は明日の文教厚生常任委員会で利用するということになっております。１月の利用予定は０回です。残念ながら幼児、児童のための施設開放は空いているにもかかわらず１回もございませんでした。この結果を見れば既存の施設の利用は十分可能であると思いますし、特に空いている日が多く、また人が集まりやすい町場にある町民交流館についてはぜひ場所の提供を行っていただきたいと思いますけれども、教育課長いかがでしょうか、お伺いをいたします。
◎教育課長 今のお話で利用状況がこのような状況でございます。これにつきましてもやはり町民交流館、当然開放できるスペースということで小ホールなり和室があるわけでございます。今後、これにつきましてもやはり使用回数等もあるわけでございますけれども、日程を調整しながら検討してまいりたいと思います。
◆１４番（小松貞逞） 日程を調整しながらというお話でございましたけれども、ただいま申し上げましたとおり、結構空いている状況にありますので、先程町長が申されておりましたけれども、事前に何曜日を開放の日だと決めてしまえば、そんなにこれから検討するという必要もないんじゃないでしょうか。教育長はいかがお考えでしょうか。
◎教育長 私も町民交流館の使用についてつぶさに調べたことはありませんけれども、毎日見ておりますが、会議室等も含めて非常に利用頻度が多いという感じをしております。私個人としては小ホールを
教育委員会が使いたいなという考えでずっと見ておったんですが、なかなか使えないというほど利用している。３階は比較的空いていますということで、もし実施するのであれば３階は比較的日程的にも調整可能なのかなという感じはしておりますが、内部でそこまでまだ検討はしておりません。
◆１４番（小松貞逞） 利用回数が多いとのお答えでございましたけれども、先程私申し上げておりますけれども、子供さんたちが遊ぶ時間帯についての利用状況を調べております。確かに夕方とか夜間の利用はかなり多いんだろうという理解はしてございますけれども、時間帯を仮に９時からお昼いっぱい、１２時までと仮定した場合、子供さんたちの遊ぶ時間をその時間帯だと仮定した場合には、ただいま私が申し上げた利用状況でほとんどが空いているという状況になっております。一番保護者の皆様が最も悩んでいらっしゃるのは冬期間外で遊べない時期に遊ぶ場所がないということでございますけれども、その冬の季節がもう到来をしております。空いているところを貸していただくということですので、ぜひ１日も早い開放に向けて検討を強く申し上げておきたいと思います。それから次に
保健福祉課長にお尋ねをいたしたいと思います。現在、子育て支援センターは幼稚園内におかれておりまして、職員も兼務をされておるわけでございますが、子育ての相談が年々増えているということを踏まえて、場所を旧北部児童館跡の学童保育施設に移して専任の職員を午前中から配置をされてはいかがでしょうか。そうすれば遊び場の提供にもなり、また子育て相談もよりしやすいし、また受けやすくなり、まさに一石二鳥であると思っておりますが、このことについてどうお考えでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
◎
保健福祉課長 今お話のように子育て支援センターの相談件数、増えてきております。それでお話のとおり専任体制はとっておらないわけでして、常勤の職員でいけば正職員２人、それから嘱託職員が１名と、計３名が今の子育て支援センターの業務と、それから一時保育の業務と学童保育の３つの事業を兼務をしている、それぞれ交替しながらという状況にあります。当然、一時保育も土曜日もやりますし、学童保育もやるものですから、そういった関係で代休なりの措置も当然考えなければなりませんので、そういった面では３名でフル回転という状況ですし、先に申し上げたかと思いますが、一時保育も年々利用者が増えておりまして、今年の８月以降、またぐんと増えまして、おそらく今年は１日あたり利用者の平均が５名を超すのではないかなという状況です。なかなか人見知りしてわあわあ泣く子供から、０歳児からということで幅広く受けているものですから、そういった関係でも手のかかる状況であります。専任体制というお話でしたけれども、私がここで決めるわけにもいきませんので、十分検討させていただければと思います。
◆１４番（小松貞逞） お聞きしたところによりますと旧北部児童館跡の学童保育施設についても、来年度からは払田方式に変わるんだということでございますので、ただいま課長の方から人員配置については私のところではございませんというお話ですので、その時点でぜひ３つも兼任しなくても、子育て支援の本来の業務に支障を来さない人員の配置をぜひ町長にお願いをしたいと思います。 次に不況対策について再度お伺いをいたします。景気の動向を見てみますと一時に比べて仕事の量は少しずつではありますけれども増えております。しかし質については相変わらず高まっておりません。建設業の例を申し上げますと、家を建てられる方は増えておりますが、ほとんどが大手のハウスメーカーが受注をし、下請け仕事しか回ってきておりません。それも俗に言うたたくだけたたかれて忙しい思いはしても、ほとんど利益はあがらないという状況になっております。まだまだ国や県のやや回復気味であるという景気の分析とは当町の場合は大きくかけ離れているんじゃないかなと思っております。９月議会で町の特別小口融資制度を廃止する根拠は、金融機関のペイオフ絡みであると町長より伺いました。だとすれば1,000万円ずつ分けて複数の金融機関に預け入れをするという方法もあるんだろうと思いますけれども、いかがお考えでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○議長 ２時４５分まで休憩いたします。 （１４時３０分 休憩）
○議長 再開いたします。 （１４時４６分 再開）
◎産業課長 利子補給制度を今年度から始めました関係もありますし、これまでの制度を改めましてこういった制度に入ったという経過もございますので、私どもとしては当面利子補給制度を活用しながら支援をしてまいりたいと考えております。
◎町長 今、商工会の関係でこの利子補給制度に切り替わったんですが、実はこの商工業者への支援についてのあり方については商工会と常に話し合いをしてやってきた経緯がございます。その中で実際には利子補給制度、今行っているのは県の商工業振興資金というものを借り受けした方に対しての利子補給が中心になっているわけですが、今までは小規模という形で町の方で金融機関さんの方にお金をお預けして、それを活用した形でということをやってきたんですが、なかなか利用者が少なかったという経緯もありまして、無駄にキャッシュフローといいますか、お金が資金繰り的なものも含めまして活用されないものをただ預けておくということでは、そういった面では無駄な部分も出てきますので、今の制度に切り替えさせていただいた。実質的にはほとんど変わらないと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
◆１４番（小松貞逞） 利用者が少なかったということでございますけれども、実は私もこれまで利用されてきた方々についてお聞きをしております。なぜ利用しづらかったのかということですけれども、返済期間が１年以内であったと、景気のよい時でしたら１年間のうちにそのうち仕事がくるだろうと、そういう見込みで借りれたそうですが、不況がずっと長引いて仕事がないという中でも、なかなか借りても返済の見通しが立たない、いつ仕事が入るかわからないから、ちょっとこわいということがひとつでございました。もうひとつには制度的な関係で、金融機関と借入を受けられる方が個人契約を交わすことになるわけですので、利子がまちまちであって、大変利用がしづらいというものでございました。今、先程からお聞きしていますように利子補給制度に代わっているわけでございますが、どういう格好の制度が一番いいものか、どういう制度を望むものだということでお聞きをしたところ、やはり運転資金をある程度気軽に借入を受けられて、長期的な返済が可能な制度、もちろん利子補給制度がいいという意見もございました。それからもうひとつございましたのは、たとえば新しい仕事をしてどなたか雇い入れるということになりますと、その見習い期間中無給というわけにはまいりませんので、当然、賃金を払うことになるわけでございますが、その見習い期間中のたとえば職人の皆さんに支払う給料の補助制度みたいなものがあればいいなというお話でございました。今年度から新しい利子補給制度が始まったばかりでございますので、これをまた別の制度にということにはなかなかならないんだろうと思いますけれども、こうした皆さんの声というものを受け止めていただいて、また町独自の制度を検討する際の参考にぜひいたしていただきたいなと思います。 それから最後になりますけれども、合併についてもう一度お伺いをいたしたいと思います。町民の皆様に伺いますと、実にいろいろな考え方が示されます。さすがに南部と今おっしゃる方はございませんが、生活圏、それから財政的な理由で北部がいいとおっしゃる方、わからないとおっしゃる方、合併はしない方がいいとおっしゃる方、本当に十人十色でございます。少なくとも私の聞いた皆様はそういう格好でいろいろな意見を出していただきました。このことはやはり立川町との２町合併という考え方がまだまだ町民の皆さんに全体的なものにはなっていないんだろうと思っておりますけれども、このことについて町長はいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。それからもちろん立川町との２町の合併に賛成の方は少なからずいらっしゃいます。むしろ多いといってもいいかもしれません。中には立川の山を一大レジャー施設にすれば観光客が訪れて町の財政もうるおうのではないかという積極的な考え方をする方もおいでです。しかしその方も財政の話を申しますと、ああ初めて聞いたと、それなら困ることだと二の足を踏んでしまいます。つまりデメリットの部分の情報を町民の皆さんが持っていない、あるいは不足をしていることではないかと考えております。このことについても町長の見解をお伺いいたします。
◎町長 合併の問題についてはいろいろ議論をこれからもしていかなければいけないと思いますが、単純に申し上げて十人十色というのは、これは全くそれぞれの意見にその理由というものがいろいろ考えられるわけですけれども、本当に単純な考え方であるとか、あるいは今議員が財政のことをおっしゃいましたが、立川さんの今の現状で決算状況、あるいは数字だけの問題でとらえれば、それは余目と比べても悪いとなれば、これは悪いところと一緒になったら大変だと思うのは当たり前のことになってしまいますので、そうではなくて、現在の状況が大切なのではなくて、これからのことが大切なわけですから、そこの部分についてやはり少し議員の方々からもきちんと強調していただきたいと思います。要するに議員の方たちが否定的な意見を述べれば、当然これは町民の方たちも否定的な意見の方に動くということにもなりかねません。ですから客観的な事実の部分ではありますが、じゃあ合併した時に次にどうなっていくのかということをきちんとお知らせをしていただきたいと思います。そうでないと現状だけの、あるいは過去の部分だけにこだわって物事を判断しますと、これは大きな間違いをおかすということにもなりかねませんので、そうならないために今努力をしているということをご理解いただきたいと思います。少なくとも今の国の財政状況を見てもそうですが、これから先、まず今我々がこの平成１７年の３月までの合併特例法の中での判断をせまられているわけですので、その中で合併をすれば１０年間のメリットは十分にあるよということになります。この１０年先のことまでどうなのかということで皆さん方から問われることがよくありますが、これは合併をしなければずっと厳しい状況がそのまま続くわけですので、そうではなくて今合併をすればプラス面は少なくともあるわけですので、その間に新しい
まちづくりをきちんとやっていけば、十分夢とか未来を明るく考えることができるでしょうということを私はわかっていただきたいと思います。そうでありませんとこの庄内の中での私は理想としては庄内がひとつという理想もあるわけですので、その理想に向かっていく１０年間であろうと思っていますので、そういった観点からもぜひ皆様方からもお考えをいただきたいと思います。
◎産業課長 先程議員がお調べになった状況について、期間が１年であると、短期間であるということとか、金利もばらばらだということでございましたが、これまでの特別融資のかかわりでは期間は１年から３年までということで、それは借受者が選定する形になっておりますし、金利につきましても１年未満の場合ですと1.5、それから３年までは1.8とそれぞれ決まっております。借入者によって異なるということは金融機関で別の資金をお借りすればそのような形になろうかと思いますが、特別資金を使った以上はその金利で金融機関にお願いしているということをご理解いただきたいと思います。
◆１４番（小松貞逞） 私の取り違えといいますか、聞き違いでございました。ただいまの説明で納得はさせていただきたいと思います。 それからデメリットについてでございますけれども、まずは財政的なものでも今だけの問題ではなく、これからの合併した場合にどうなるか。それから町民の皆さんとお話する場合に否定的な話をするとその方向に向かってしまうということをおっしゃられておりますけれども、今現在立川町との合併が進んでいるということを前提にしてですけれども、ただやはり私はどうも町長の言われました否定的な部分の情報が町民の皆さんに不足をしているのではないかなと思っております。ですから質問の仕方も確かにあるんだろうと思います。例えば今立川と合併進んでいるけどもどうだと質問した場合と、今こういう
まちづくりをやってるけれども、そのことについてどう思うかと質問した場合は、自ずから町民の皆さんの答えも変わってくるわけですけれども、現在私が感じるのは、やはり最初に言いました今進んでいるけれどもどうだという部分の質問がまだちょっと不足をしているのではないか。したがってやはり町民の皆さんの不安とか、そういう心配事というのはなかなかなくならないのではないかなと思っているところでございます。デメリットについてお聞きをしたいと思いますけれども、町長は昨日４番議員の質問に対しましてデメリットはありませんとお答えになっておりますが、法定協での話し合いがまだ終了していない今、なぜそういうふうにないと言い切れるのでしょうか。その根拠がございましたらお尋ねをしたいと思います。
◎町長 デメリットというものを具体的に思いつかないという中で、デメリットを言うことはできないということでございます。ですから財政的なもので言われましても合併をしなければ、これは非常に厳しい状況は皆様方が既にご存じのとおりですので、その件につきましても特別調査委員会の中で議員の皆様方がいろいろな議論をされてご理解をいただいたものだと私は思っております。ですからマイナスではなくてプラスになるよということは明確になったはずでございますので、財政的なものもマイナスではないと私は理解しております。ですからこれからまずは少なくとも１０年間の国の流れの中で、また次の庄内ひとつという合併があるかもしれませんし、またさらなる合併があるということは容易に予測できます。というのは今回の合併で合併をしない小さなところがかなり残りますので、そういった小規模自治体と言われる自治体がどのようなこの１０年間の中での生き方ができるのかということを考えれば、当然次の合併はまた出てきますので、それは私は１０年の間に出るか、あるいは少なくとも１５年の間には出るでしょうと、大きな流れが出てくるでしょうと考えます。ですからそのことも含めて我々は今考えていかなければいけないのではないかと思っております。
◆１４番（小松貞逞） もう少し具体的に申し上げたいと思いますけれども、今、協議会の中で住民サービスの低下につながらないようにという検討がなされているわけでございますが、今後、両町の担当係が具体的な突き合わせ、業務を行う上でのいろいろな手法とかシステムの突き合わせを行う中で、理想とするサービスと現実可能なサービスの差が出てくるのではないかなと思っております。その差、つまり実行が可能なサービスをどう判断するかによって、デメリットと言われる部分が出てくるのではないかと思っておるんですけれども、いかがでしょうか。
◎
企画環境課長 今議員から質問されている部分での合併でのデメリットということで、町長の方からは会長という立場も含めまして合併でのデメリットはないんだということで、議員の方からもそのことに対する質問の内訳だわけですけれども、私どもは合併で出てくるだろう両町の制度が違う部分があります。また議員がおっしゃるとおり財政が違います。そういう面からすればひとつの町になるという、その移行時期において一定のアンバランスなり、言われればデメリットという部分での危惧はあると思います。ただ我々は合併する以上、その危惧をなくするというのが仕事ですので、そういう面を今合併協議会の中で町民にそういう危惧が出ないように、またそういうアンバランスが出ないように調整をしているところであります。今出ました事務事業の調整という部分につきましても、まずは負担は住民負担を高めず、住民サービスは低くしないということを原則に事務事業の調整をやっておりますけれども、議員がおっしゃいますとおり一定の期間のうちにおいては全ての制度がそのような形でサービスは高く、負担は低くということでいけない時間もあると思います。またそうしなければ財政がもたない場面もあるだろうと思っておりますので、やはりこれから細部協議をしていく中で、ましてや１２月１日の合併に向けた詳細なことを運営の中身を決めていくにあたっては、そうしたことについて予算編成ということの考え方も含めて制度のそうしたことについては両町の町民から理解の得られる部分の話は私ども協議会なり、また両町の間で行いながら、住民に明らかにしていかなければならない場面は出るだろうと思っております。
◆１４番（小松貞逞） ただいまの質問で町長の見解ございましたら伺いたいと思います。
◎町長 今言われたように余目町ではデメリットはないかもしれませんが、立川町さんでデメリットが出るということは、このアンバランスの中での考え方は現実にあるかもしれません。というのは税金の賦課方式とか、田んぼの評価であるとか、そういったものが違う部分については調整しきれる範囲がどのぐらいあるかという、そういった細かいことについては個々人でいろいろな危惧されるものは出てくると思います。これは調査の範囲の中で考えている部分はありますので、ただし私は今余目の部分においてマイナスになるという、住民サービスの低下につながるということについては、今現状の中では私自身は考えておりません。
◆１４番（小松貞逞） ただいま余目町ではデメリットがないというお答えでございますが、常識的に考えれば財政の豊かな方がそうでない方の面倒をみるといいますか、ある程度負担を行うということで逆のような気がしますけれども、そのへんいかがでしょうか。
◎町長 財政の面でもう少し理解の仕方を変えていただきたいんですが、というのは合併をしなければ今交付税等を考えれば間違いなく厳しくなるのははっきり見えているわけです。これは程度の問題がありますのでどこまでということは当然言えません。国の流れの中での問題はあります。ですけれども合併した時にはその交付税が現在の２町でもらっている交付税を基本的に維持しますよという国の、１０年間ですがそれがあると。それから合併特例債というプラスの、どうせ使わなければいけない、今からいろいろなプロジェクト事業、それから教育施設の建て替え、いろいろなものがあるわけですけれども、どうせ使うのであればそういったものにそういった有利なお金の借り方をしましょうという考え方を考えれば、これはプラスになるのではないか、財政的にも当然プラスになるのではないかと言えるわけです。ですから何もしないで、しかも職員は減らしますよ、そして行財政改革をさらに厳しくやっていきますよという覚悟で向かうということであれば、これは皆さん方誰も合併はしないわけですので、その部分をどうとらえるかということが今回の合併のひとつの自主的な判断の中身ではないのかということです。ですから前にも申し上げたように小さいところは自分たちが中心に今までやってきたものが全て編入合併のような形になってしまった場合には、そこに産業がなくなりますから、合併したくてもできないという現状があるわけです。ですからそこはそこの考え方ですよと。ですけれども我々は今合併した方がこの庄内の中で物事を考えただけでも、やはり合併をしないというマイナスのリスクをおかす必要はないでしょうという考え方もありますので、この部分については私はプラス面で考えていくのが今の考え方ではないでしょうかということを申し上げております。以上です。
◆１４番（小松貞逞） 私は再三申し上げておりますように、やはり住民の皆さんが情報不足に陥っているのではないかなと思っております。合併における判断というものは孫子の代まで影響を与える大変重要なものでありまして、私たちの責任というのは極めて大きいものだと言わざるを得ません。したがって町民にいいところ、悪いところ、その情報をあますところなく提供して、率直な意見をいただいて判断をする際の最も大きい、そして最も重要な判断材料とする必要があると考えております。それがアンケートになるのか、今後予定されている座談会になるのかはわかりませんが、情報を開示しながらの住民投票ということも視野に入れるべきであると申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長 申し上げます。明日１２月１９日の会議は常任委員会審査のため、特に午後１時に繰り下げて開くことにいたします。 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議ないものと認め、本日はこれにて延会いたします。ご苦労様でした。 （１５時１５分 延会）...